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バンク・オブ・アメリカ、米インフラに2500億ドル融資へ AI・エネルギー分野が対象

米金融大手のバンク・オブ・アメリカ(BofA)は12日、米国のデジタルおよびインフラプロジェクトを支援するため、2027年7月までに2500億ドルを投融資する計画を明らかにした。AI(人工知能)データセンターやエネルギーインフラへの需要が急増する中、国の経済成長と雇用創出を後押しする狙いがある。
2500億ドル規模のインフラ融資
「重要インフラ金融イニシアチブ」と名付けられたこの計画は、2026年1月1日から2027年7月4日までの18カ月間にわたって実施される。ロイター通信によると、BofAはプライマリー市場での融資、投資、資本市場サービス、銀行・助言業務などを通じて資金を供給する。
主な対象分野は以下の3つに重点を置いている。
- デジタルインフラ: データセンター、コンピューティングなど
- エネルギー・電力インフラ: 再生可能エネルギー発電、エネルギー貯蔵など
- 中核インフラ: 交通、天然ガスなど
大手金融機関による競争激化
Adこの動きは、米国の主要金融機関がインフラ分野への資金供給を強化する大きな潮流の一部だ。AIの普及に伴うデータセンターの需要拡大や、重要鉱物、エネルギーインフラの更新といった課題に対応するため、巨額の資金が必要とされている。
数日前にはモルガン・スタンレーが、今後10年間でテクノロジーおよびインフラプロジェクトに約1.5兆ドルを融資する計画を発表。昨年にはJPモルガン・チェースも、防衛、エネルギー、先端製造業など国家安全保障上重要な産業に対し、1.5兆ドル規模の投融資計画を打ち出しており、大手銀行間の競争が鮮明になっている。
経済成長への波及効果
BofAでインフラ・サステナブルファイナンス部門のグローバル責任者を務めるカレン・ファン氏は、「米国の増大するインフラ需要に応えるには、相互に関連するセクターを横断して大規模な資本を動員する必要がある」と指摘。プロジェクトの実現には、官民両市場における統合的な金融ソリューションが不可欠だと述べた。
ファン氏はまた、インフラ投資が経済成長を牽引し、長期的な雇用を創出するとの見方を示した。米国ではインフラ建設融資の期間は通常5~7年だが、プロジェクトが稼働を開始すると、10年、15年、20年といったより長期の債務に借り換えられるのが一般的だという。