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サンタンデール銀行の株価が下落、アジア事業再編の報道などが影響か
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8日の取引で、スペインの大手銀行であるサンタンデール銀行の株価が4.3%下落し、11.962ユーロで取引された。この下落には、同行に関する報道や市場全体の環境など、複数の要因が影響しているとみられている。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、同行がアジア太平洋地域の事業を再編し、北京支店の責任者を交代させたと報じた。報道によると、同行は法人・投資銀行部門の戦略的な焦点を日本、韓国、東南アジアへと移行させており、経費削減や従業員への監督強化も進めているという。
また、スペインの地元紙エクスパンシオンは、サンタンデール銀行がスペイン国内で最大3,000人の従業員を対象とした早期退職について、6月から労働組合と協議していると伝えた。これは、AI（人工知能）が金融業界にもたらす変化に備える動きの一環とされている。
Ad個別の報道に加え、市場全体の地合いも株価の重しとなった。スペインの主要株価指数であるIBEX 35や米国の株式市場が下落し、リスク回避のムードが欧州の銀行株に波及した。同業のBBVAやカイシャバンクといった他のスペインの銀行株も同様に下落しており、サンタンデール銀行固有の問題だけではないことが示唆される。
市場では、7月22日に予定されている次回の四半期決算発表まで新たな好材料が乏しい中、利益確定の動きが出やすくなっているとの見方もある。こうした状況下で複数の要因が重なり、今回の株価下落につながったと考えられる。