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米自動車業界団体、中国製自動車の輸入禁止を議会に要請
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ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車などを代表する米国の主要な自動車業界団体が、中国製の自動車、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場からの締め出しを求める法案を年内に可決するよう米議会に要請した。補助金を受けた中国製品が市場に流入することへの強い警戒感を示している。
業界団体、年内成立を強く要請
ロイター通信が報じたところによると、GM、フォード、トヨタ、フォルクスワーゲン、ステランティスなど大手自動車メーカーが加盟する「自動車イノベーション協会」（Alliance for Automotive Innovation）は木曜日、米議会に書簡を送付した。
同協会のジョン・ボゼラCEOは書簡の中で、「現在、中国の自動車メーカーは補助金を受けたコネクテッド・ソフトウェアおよびハードウェア搭載の車両を世界中でダンピング（不当廉売）している」と指摘した。
ボゼラ氏は、「この事態はまだ米国内では起きていないが、この脅威の規模と緊急性を考慮し、年内の会期終了前に中国製車両、ソフトウェア、ハードウェアの禁止を法制化するよう強く求める」と述べ、迅速な対応を促した。
Ad背景と市場への影響
今回の要請は、中国の電気自動車（EV）メーカーが政府の強力な支援を受けて急成長し、欧州市場などで存在感を高めていることを受けた予防的な動きとみられる。単なる価格競争だけでなく、データ収集機能を持つコネクテッド技術がもたらす安全保障上のリスクも懸念されている。
もしこの法案が成立すれば、米中間の貿易摩擦が自動車分野でさらに激化することは避けられない。米国の自動車メーカーは将来的な中国勢との厳しい競争から保護されることになるが、世界最大の自動車市場である中国からの報復措置に直面するリスクも高まるため、投資家は今後の動向を注視することになるだろう。