
米イランの報復合戦でホルムズ海峡の緊張高まる、市場は比較的冷静
米国とイランがホルムズ海峡で報復攻撃を繰り返したことで地政学的リスクが高まったが、市場の反応は限定的で、投資家は全面戦争を回避すると見ている。原油価格は一時急騰したものの、80ドル以下で推移している。

米国とイランがホルムズ海峡で報復攻撃を繰り返したことで地政学的リスクが高まったが、市場の反応は限定的で、投資家は全面戦争を回避すると見ている。原油価格は一時急騰したものの、80ドル以下で推移している。

ブルームバーグ通信によると、中国政府はイランと米国の対立激化を受け、国内の大手石油精製会社に対し、燃料の高水準生産を維持するよう指示した。地政学リスクの高まりを背景に、国内のエネルギー供給確保を優先する動きとみられる。

米中央軍は、イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡でのコンテナ船攻撃を受け、報復攻撃を実施したと発表した。この事態は中東の地政学リスクを急激に高め、世界の石油供給路における緊張を激化させている。

イタリアの石油大手エニのCEOが、中東での紛争が続けば、2027年第1四半期までに原油価格が1バレル100ドルを超える可能性があると警告した。同氏は、供給源と輸送ルートの多様化によるエネルギー安全保障の強化を訴えている。

6月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが鈍化するとの観測が広がり、米国債利回りは低下した。市場の関心は、今週公開される連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨に移っている。

イタリア財務省は、シンジケート団方式による米ドル建て国債の新規発行に向け、複数の銀行を主幹事に指名したと発表した。償還期間が異なる3本立てでの発行となり、市場環境を見極めながら近日中に実施される見通しだ。

イスラエル銀行は月曜日、通貨シェケルの高騰が輸出企業に与える影響を懸念し、2会合連続となる利下げを決定した。政策金利は0.25ポイント引き下げられ、3.50%となった。

週明けの外国為替市場で米ドルは小動き。米雇用統計の軟化を受けて4月末以来最大の下落を記録した後、市場の関心は水曜日に公表されるFRBの議事要旨に移っている。円は介入警戒水準での推移が続く。

スイスの金融大手UBSは、ユーロ/ノルウェー・クローネ(EUR/NOK)相場について弱気な見通しを維持し、最近のクローネ安にもかかわらず2027年半ばにかけて上昇が続くと予測した。