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アルゼンチン、企業向けドル建て融資を緩和へ 預金の15%を上限に
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アルゼンチンのルイス・カプト経済相は、国内銀行による企業向け米ドル建て融資の規制を緩和する方針を発表した。新規定では、銀行は米ドル預金の最大15%を融資に充てることが可能となり、企業の資金調達を支援する。
規制緩和の背景と目的
カプト経済相によると、今回の措置は企業への与信枠を拡大し、経済を再活性化させることが目的だ。特に、高金利のペソ建て融資に苦慮してきた自動車や建設といった業界から、より柔軟な融資を求める声が上がっていたという。
今回の規制緩和により、国内企業は変動の激しい自国通貨ペソに代わり、より安定した米ドルでの資金調達が可能になる。運転資金や設備投資へのアクセスが改善されることで、事業活動の活発化が期待される。
Adミレイ政権の経済改革の一環
この政策は、ハビエル・ミレイ大統領が推進する経済改革の一環と位置づけられる。先月には、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が、ミレイ政権の改革がインフレ抑制に効果を上げていると評価する一方、企業や家計の与信アクセス改善が依然として課題であると指摘していた。
アルゼンチン政府は、今回の措置を税制改革と連携させる方針も示している。これにより、国民が保有する未申告の現金や海外口座の預金を正規の金融システムに取り込む狙いがある。