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アップル、英政府の暗号化データアクセス要求に対し法的措置 FT報道
英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が報じたところによると、米アップルは、暗号化された顧客データへのアクセスを可能にする「バックドア」の設置を求める英国政府の試みに対し、新たな法的措置を開始した。この問題は、ユーザーのプライバシーと国家安全保障のバランスを巡る世界的な議論を象徴するものである。
訴訟の背景
報道によると、アップルは先月、英国の独立司法機関である調査権限審判所に対し、内務省の要求に異議を申し立てる訴状を提出した。この要求は、英国ユーザーのデータに関する暗号化されたクラウドバックアップへのアクセスをアップルに許可させる「技術的能力通知」に基づくものだという。
英国は昨年、米国と英国の顧客データへのアクセスを可能にする同様の要求を、トランプ前米政権との数ヶ月にわたる交渉の末に撤回していた。しかしFT紙によれば、英国当局はその後、対象を米国のユーザーに適用しない形で、新たな通知をアップルに発出した。
各社の見解とプライバシーへの懸念
Adアップルは訴状の提出を認めたが、それ以上のコメントは控えている。同社はこれまで、「自社の製品やサービスにバックドアやマスターキーを組み込んだことは一度もなく、今後も決してない」との立場を繰り返し表明してきた。
一方、英政府の報道官は個別の通知の存在を肯定も否定もせず、「法的手続きや運用上の問題についてはコメントしない」と述べた。その上で、「英国は強力な暗号化と堅牢なプライバシー保護を支持するが、テロや重大犯罪、児童の性的虐待から国民を守るため、法執行機関が必要かつ相応な場合に通信にアクセスできることも極めて重要だ」と付け加えた。
この訴訟に関わってきた人権擁護団体「リバティ」の渉外担当ディレクター、ルース・アーリック氏は、「これは将来にわたり国民のプライバシー権に広範な影響を及ぼす、極めて重要なケースだ」と声明で指摘。バックドアを設けることは個人データに広範なリスクをもたらすと警告した。