トランプ氏への指輪贈答、関税免除との関連を否定 - アントワープのダイヤ業界

ベルギーのアントワープダイヤモンド業界を代表するアントワープ世界ダイヤモンドセンター（AWDC）は、ドナルド・トランプ米大統領に贈呈されたダイヤモンドの指輪と、その数週間後に欧州産ダイヤモンドが米国の追加関税から除外されたこととの関連性を否定する声明を発表した。

## 贈答の経緯と疑惑の否定

AWDCによると、問題となっているのは321個のダイヤモンドがちりばめられた18金の指輪。この指輪は6月28日、在ベルギー米国大使館が主催した米国独立250周年記念式典に際し、トランプ大統領への贈り物としてAWDC会長と宝飾品ブランド「David Gotlib Luxury Cufflinks」のデビッド・ゴトリブ氏から米大使に手渡された。

AWDCは声明で「米国の輸入関税に関する議論は、（指輪の贈呈とは）完全に別個のものだ」と強調。「あの式典がなければ、指輪が贈られることもなかった」と述べ、贈答があくまで記念行事の一環であったことを主張している。

## 米国での政治的波紋

この否定声明は、米民主党の上院議員2名がAWDCとゴトリブ氏に対し、説明を求める書簡を送付したことを受けて出された。議員らは、この贈り物が米国の連邦贈収賄法の下で法的な問題を引き起こす可能性を警告し、企業に刑事罰が科される可能性も指摘している。

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一方、ホワイトハウスは特別利益団体への便宜供与を否定。報道官は、ダイヤモンド業界への関税免除は、昨年スコットランドで締結された米・EU間の貿易協定に基づくダイヤモンドへの優遇措置を維持したに過ぎないと説明した。また、政府関係者によれば、指輪は連邦政府の所有物であり、大統領が個人で所有したい場合は市場価格を政府に支払う必要があるという。

## 関税措置の背景と市場への影響

アントワープのダイヤモンド業界は2025年9月に0%の関税率を確保していたが、その後トランプ政権が導入した150日間限定の全世界を対象とする10%の追加関税（セクション301条関税）の対象となっていた。業界は0%への復帰を働きかけており、7月24日にトランプ政権は欧州産の天然ダイヤモンドを正式に関税対象から除外した。

この関税免除は、世界のダイヤモンド取引の中心地であるアントワープにとって、極めて重要な米国市場へのアクセスを維持する上で大きな勝利だった。しかし、今回の疑惑は、この業界のロビー活動の成果に影を落とす形となっている。ロイター通信がゴトリブ氏にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。