Story
アルファベット株が下落、米訴訟リスクと欧州の規制対応が重荷に
アルファベット（GOOGL）の株価が9日午前の取引で2.6%下落し、329.65ドルを付けた。米国での訴訟リスクの高まり、欧州でのデジタル市場法（DMA）への対応、AI分野での競争激化といった複数の悪材料が同時に浮上し、投資家の間で懸念が広がっている。
法的・規制リスクの増大
株価下落の直接的な引き金となったのは、米国の控訴裁判所が下した判断だ。同裁判所は、若者のSNS依存などを巡る約2,400〜3,000件以上の訴訟について、グーグルを含む大手ソーシャルメディア企業に対する手続き進行を認めた。これにより、アルファベットの訴訟リスクは大幅に高まった。
さらに、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）遵守のため、グーグルが9月8日に欧州での検索結果に大幅な変更を加えたことも懸念材料となっている。この変更では競合他社の検索サービスを目立つように表示する必要があり、同社自身が「約30年の歴史で最も大幅な品質低下」と警告している。投資家は、最重要市場の一つである欧州での検索事業の収益性が損なわれる可能性を警戒している。
競争激化と事業への懸念
AdAI分野における競争環境も厳しさを増している。アップルが9日のイベントで発表した新型「Siri」にはグーグルのAI技術が採用されており、AIアシスタント市場での主導権争いが激化していることを浮き彫りにした。また、NVIDIAがAIプラットフォームのHugging Faceの買収を検討しているとの報道や、メタの新AIエージェント「Muse」がショッピングや旅行などの検索需要を奪う可能性も、グーグルの牙城を脅かす要因と見なされている。
これらに加え、ブラックストーンとの共同データセンター計画に初期段階での遅れが生じているとの報道も、短期的なインフラ成長戦略に影を落としている。
市場の反応
9日の市場は、S&P 500が0.3%安となるなど、全体的にリスク回避的な地合いだったこともアルファベット株の重荷となった。訴訟リスク、欧州事業の構造変化、AI分野での競争圧力という複合的な要因が、同社の中核である検索・広告事業に対する投資家の不透明感を高め、強い売り圧力につながった形だ。