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アリババ株が急伸、中国がアップルのAIサービスを承認－「通義千問」モデル採用
Summary
中国規制当局が、アリババのAIモデル「通義千問（Qwen）」を搭載したアップルのAIシステムを承認した。この提携は中国市場でのアップルの競争力を高め、アリババにとってはAIモデルの普及を大きく後押しするものと見られ、同社の株価は時間外取引で大幅に上昇した。
中国の規制当局が、米アップルのデバイス上で動作する新たな人工知能（AI）システムの国内提供を承認した。このシステムにはアリババグループのAIモデル「通義千問（Qwen）」が採用されることが明らかになり、この発表を受けてアリババの米国預託証券（ADR）は時間外取引で約5%急騰した。
中国当局が承認、アップルとアリババが提携
中国のサイバーセキュリティ規制当局である国家インターネット情報弁公室（CAC）は、新たに承認した生成AIサービスのリストにアップルのサービスを追加した。これにより、アップルはファーウェイ（華為技術）やシャオミ（小米）といった中国国内企業と並んで、国内でのAIサービス提供が可能となる。
アリババの広報担当者によると、同社のAIモデル「通義千問」は、中国国内のユーザー向けにiOS、iPadOS、macOS全体で利用可能になるという。これにより、テキストや画像の認識・生成といった機能が提供される見込みだ。
市場への影響と両社の狙い
この承認は、両社にとって戦略的に重要な意味を持つ。アップルにとっては、世界最大のスマートフォン市場である中国での競争力回復に向けた大きな一歩となる。同社は市場リーダーであるファーウェイとの差を埋めるべく苦戦しており、待望のAI機能の導入は、販売の勢いを再び取り戻すきっかけとなる可能性がある。
Ad一方、アリババにとって、今回の提携は自社開発AIモデルの普及を加速させる絶好の機会となる。自社のECプラットフォーム（淘宝や天猫など）以外で、数億人に上る中国のiPhoneユーザーという巨大な配布チャネルを獲得することになり、中国のAIインフラにおけるアリババクラウドの地位をさらに強固にするものと見られている。
技術的背景と今後の展望
アップルは2024年に独自のAI機能群「Apple Intelligence」を発表したが、中国での展開には時間を要していた。他の市場ではグーグルの「Gemini」モデルなどを基盤としているが、中国では国内企業のモデルを採用する必要があった。
CNBCが報じたところによると、アップルはアリババのオープンソースモデル「Qwen 3.6」をデバイス上で直接実行できるよう、データ圧縮技術を持つスタートアップ企業PrismMLと初期段階の協議を行っているという。アップルとアリババは、規制当局の承認を受けた新機能がいつからユーザーのデバイスで利用可能になるか、具体的なスケジュールは明らかにしていない。