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円、再び40年ぶり安値圏に沈む、当局の介入姿勢に市場の注目集まる
7日のアジア外国為替市場で円が再び売られ、対ドルで162円台まで下落し、約40年ぶりの安値水準に迫った。日本当局による円買い介入が実施されない中、市場参加者は円安方向へポジションを傾ける動きを強めているが、介入への警戒感から下値も限定的となっている。
円安再燃、介入の不在が背景に
円は対ドルだけでなく、他の主要通貨に対しても下落している。対英ポンドでは一時217.09円と2007年以来の安値を更新し、対ユーロでも185.47円近辺で推移した。
市場では先週末、流動性が低下する米国の祝日を狙って当局が介入に踏み切るのではないかとの観測があった。しかし、MUFGのシニア通貨アナリスト、リー・ハードマン氏は「（当局による）行動がなかったことが、円が最近の上昇分を一部失う要因となった」と指摘する。市場では介入への警戒感が根強く残るものの、具体的な動きが見られないことが投機的な円売りを誘っている形だ。
ドルは全面安、米利上げ観測が後退
一方で、ドルは円以外の主要通貨に対しては軟調に推移している。背景には、市場予想を大幅に下回った米国の雇用統計を受け、年内の米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待が後退したことがある。
Ad金利先物市場が織り込む年内の利上げ幅は、1週間前の約38ベーシスポイントから約29ベーシスポイントに低下した。コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、キャロル・コング氏は、市場の利上げ織り込みは「やや過小評価されている」としつつも、FRBの利上げ開始時期を巡る不透明感がドルの上値を抑えていると分析する。
今後の焦点はFOMC議事要旨
市場の次の注目材料は、水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の6月会合議事要旨だ。今後の金融政策の手がかりを探る上で重要なイベントとなる。
しかし、前出のコング氏は「（ケビン・）ウォルシュ議長はフォワードガイダンスの提供を好まないことが知られており、今回の議事要旨は以前のものほど有益な情報を含まない可能性がある」との見方を示しており、内容を見極めたいとの姿勢が市場では広がっている。