Story
円が続伸、7カ月ぶり高値 日銀の追加利上げ観測が強まる
外国為替市場で円が対ドルで続伸し、一時1ドル=152円87銭と2月18日以来約7カ月ぶりの高値を付けた。日本銀行（日銀）が9月17-18日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が市場で強まっていることが背景にある。
利上げ観測を支える経済指標
市場の利上げ期待を後押ししたのは、日本の経済指標の改善だ。内閣府が発表した4-6月期の国内総生産（GDP）改定値は、年率換算で速報値の1.1%増から1.4%増へと上方修正された。設備投資の減少幅が想定より小さかったことが寄与し、日本経済が追加利上げに耐えうるとの見方を強めた。
加えて、7月の実質賃金が2.4%増加したことも、日銀が金融引き締めを加速させるとの予想を補強した。こうした状況を受け、これまで低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「キャリー取引」の巻き戻しや、海外に滞留していた本邦投資家資金の還流（レパトリエーション）が進んでいるとの見方もある。
市場の織り込みと政府・日銀の動向
Ad市場では、日銀が9月の会合で0.25%の利上げを実施し、政策金利を1.25%に引き上げることをほぼ完全に織り込んでいる。高市早苗首相の経済アドバイザーである会田卓司氏は9月の利上げを予測し、その後の追加利上げの可能性も示唆しており、市場のタカ派的な見方を強めている。
一方、片山さつき財務大臣は、政府として為替市場の秩序ある動きを維持する方針を表明。7月の日米協調介入に触れ、米国のベッセント財務長官との最近の協議後も、為替政策に関して日米間で緊密な連携が維持されていると述べた。
市場への影響と今後の展望
円高の進行は、米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控えてドルが軟調に推移していることも一因となっている。また、イランがペルシャ湾の米国エネルギー権益に対する報復を示唆したことなどを受け、ブレント原油先物が1バレル=97ドルを超えるなど、原油価格の上昇と中東情勢の緊迫化がインフレ圧力を高める可能性があり、日米双方の中央銀行の金融政策判断を複雑にする要因となりうる。