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円相場、日米協調介入で157円台に安定 ドルは全般的に軟調
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日本の通貨当局と米国の金融当局による協調介入を受け、円相場は水曜日の取引で安定した動きを見せた。一方で、安全資産としての需要が後退したことから、ドルは主要通貨バスケットに対して6週間ぶりの安値圏で推移している。
日米協調介入が円を押し上げ
外国為替市場で、円は対ドルで0.15%高の1ドル＝157.53円で取引された。先週には40年ぶりの安値となる1ドル＝164円近辺まで下落したが、その後の介入観測で月曜日には155.2円まで値を戻すなど、変動の激しい展開となっていた。
市場関係者によると、先週金曜日には日本政府・日銀と米当局が協調して円買い・ドル売り介入を実施。米国が円買い介入を行うのは1998年以来のことであり、この動きを受けてドルは対円で3カ月ぶりの安値水準まで下落した。
米財務長官の強力な支持表明
市場の信頼感をさらに高めたのが、スコット・ベセント米財務長官の発言だ。同長官は火曜日、円相場を安定させるための日本の取り組みを支援するため「あらゆる手段を講じる」と表明した。
Adこの発言は、2012年の欧州債務危機の際に、当時のマリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁がユーロを防衛するために行った同様の声明を彷彿とさせるもので、日米の強固な連携姿勢を市場に印象付けた。
市場の焦点は米雇用統計へ
ドル安の背景には、イランでの戦争終結への期待感から、安全資産としてのドルの需要が低下していることがある。市場の次の注目材料は、金曜日に発表が予定されている米国の月次雇用統計だ。
この統計結果は、米連邦準備制度理事会（FRB）の短期的な金融政策に対する市場の期待を左右する可能性があるため、為替相場の新たな変動要因となる可能性がある。