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円、小幅反落も日米協調介入後の上昇分は大方維持
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先週の日米両政府による異例の協調介入を受け急騰した円は、火曜日の外国為替市場で小幅に反落した。しかし、介入後に得た上昇分の大半は維持しており、市場の動向が注目される。
介入後の値動き
日本政府が先週金曜日に米国と協調して円買い介入を実施したことを認めて以降、円は直近3営業日で最大約5%上昇した。火曜日の市場では、対ドルで0.25%安の1ドル＝157.56円まで値を下げ、利益確定の売りに押される場面も見られた。
前日には一時155.20円と3カ月ぶりの高値を付けていた。現在の水準は、今年7月に記録した40年ぶりの安値である163.99円からは依然として大きく離れている。
市場の見方
Ad今回の協調介入について、市場関係者からは投機的な円売りを牽制するシグナルとしての意味合いが強いとの見方が出ている。マーク・インベストメンツのアクセル・マーク最高投資責任者（CIO）は、この動きが市場に対して円をショート（売り持ち）にしないよう明確なメッセージを送ることを意図しているようだと指摘した。
同氏は「為替介入の中期的な実効性は限定的であるとの見方が大勢だ。そのため、今回の行動は『これ以上、大規模な円売りはやめろ』という市場へのシグナルや姿勢を示す意味合いが強い」と述べている。
対ユーロでも下落
円は対ユーロでも軟調に推移した。ユーロ／円は0.33%円安・ユーロ高の1ユーロ＝181.36円で取引された。前日には179.435円と約9カ月ぶりの高値を付けていたが、そこからは値を下げている。