アジア通貨はまちまち、介入後の円は一服――米・イラン協議と米経済指標に注目

火曜日のアジア外国為替市場は、通貨によって強弱まちまちな展開となった。先週の日米協調介入によって急騰した円はやや値を戻したほか、投資家は米国とイランの交渉に関する新たな進展や、今週発表される一連の米主要経済指標を注視している。

介入後の円相場は一服

円相場は対ドルで下落し、ドル円は0.3%上昇の157.7円近辺で推移した。過去3営業日で約5%急騰した後、利益確定の動きが出た形だ。市場では、政府・日銀によるさらなる為替介入への警戒感が根強い。

先週、日米両政府は数十年ぶりとなる協調介入を実施したことを認めている。ベッセント米財務長官は、為替市場が混乱した場合には「さらなる協調介入への参加をためらわない」と述べており、投機的な動きを牽制している。

米・イラン協議の行方を注視

市場は中東情勢の展開も注視している。トランプ米大統領がイランとの「最後のチャンス」の協議が進行中であると述べたのに対し、イラン側は交渉の存在を否定しており、情報が錯綜している。

この不透明感が投資家のリスク選好を後退させ、アジア通貨全体の積極的な売買を限定的にしている。人民元、韓国ウォン、シンガポールドルなどの通貨は、対米ドルで小動きにとどまった。

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米国の主要経済指標に注目集まる

投資家の関心は、今週発表が続く米国の経済データにも向けられている。これらの指標は、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策の方向性を占う上で重要な手がかりとなる。

今週は以下の主要な指標発表が予定されている。

• 火曜日: 6月のJOLTS求人件数
• 水曜日: 7月のADP民間雇用者数、ISM非製造業景況指数
• 木曜日: 週間新規失業保険申請件数
• 金曜日: 7月の非農業部門雇用者数、失業率

特に金曜日の雇用統計は、労働市場の強さを示す最重要指標として、市場参加者から最大の注目を集めている。