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円、160円に迫り介入警戒感高まる ドルはFRB高官のタカ派発言で堅調
週明けのアジア外国為替市場で円相場が下落し、対ドルで一時1ドル=159円83銭近辺まで値下がりした。市場で強く意識される160円の大台に迫ったことで、政府・日銀による為替介入への警戒感が再び高まっている。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォルシュ議長によるタカ派的な発言を受け、米国の9月利上げ観測が強まったことからドルは主要通貨に対して底堅く推移した。
円安再燃と介入の可能性
円相場は先週末に160円台を突破しており、市場参加者は当局の動向を注視している。1ドル=160円を超える円安が進行すれば、当局が為替介入に踏み切るリスクが高まると広くみられている。日本と米国は7月下旬に協調介入を実施した経緯がある。
ただし、米国のベッセント財務長官は最近の円の動きについて「かなり抑制されている」と発言しており、協調介入の引き金となるような「無秩序な動き」にはまだ至っていないとの見方を示唆した。日米の金融政策の方向性の違いが円安の根本的な要因となっており、市場では日銀が9月に追加利上げに踏み切るとの観測も浮上している。
ドル高とリスクオフムード
ウォルシュFRB議長のタカ派発言を受け、市場が織り込む9月の米利上げの確率は約57%に上昇した。これに伴い、米国の2年物国債利回りは1カ月超ぶりの高水準となる4.33%まで上昇し、ドルを押し上げた。ドルインデックスは99.60近辺で推移している。
Adさらに、米国とイランの紛争が激化したことで原油価格が上昇し、アジア市場全体にリスクオフの雰囲気が広がった。ブレント原油先物は一時1バレル=90.60ドルまで上昇し、通貨の重しとなっている。他のアジア通貨はまちまちの動きで、豪ドルやインドルピーが対ドルで下落した一方、シンガポールドルは上昇した。
今後の注目材料
中国では8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.8と、市場予想（49.6）を上回ったものの、好不況の分かれ目である50を引き続き下回った。人民元の反応は限定的だった。
今週は重要な経済イベントが相次ぐ。
- ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は水曜日に政策金利の決定会合を開き、利上げが見込まれている。
- G20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議がノースカロライナ州で開催される。
- 週末金曜日には米国の非農業部門雇用者数が発表され、市場の最大の注目材料となる。