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円、対ドルで162円台に下落、当局の介入姿勢を試す展開
7日のアジア時間外国為替市場で円が再び下落し、対ドルで162円台まで売られた。市場では、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感がくすぶるものの、具体的な動きが見られないことから、投機筋が円安を試す動きを強めている。
円安再燃、市場は介入を試す
円相場は対ドルで162円台前半で推移し、対英ポンドでは2007年以来の安値水準となる217.09円に迫った。対ユーロでも前日比0.5%高の185.47円まで下落した。
ロイター通信によると、MUFGのシニア通貨アナリスト、リー・ハードマン氏は「先週末、市場の流動性が低下する米国の祝日中に日本が再び介入する可能性があるとの憶測があったが、行動が起こされなかったことが、円が最近の上昇分を一部失う一因となった」と指摘している。当局による円買い介入への警戒感が円相場の下値を支えているものの、介入がない状態が続くことで、トレーダーは円をさらに売り込むことに大胆になっている。
ドルは軟調、米利上げ観測が後退
一方、より広範な市場では米ドルが軟調に推移している。市場予想を大幅に下回る米国の雇用統計を受け、年内の連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待が後退していることが背景にある。
Ad市場が織り込む12月までの利上げ幅は、1週間前の約38ベーシスポイントから、現在では約29ベーシスポイントまで低下している。このドル安環境にもかかわらず円が売られていることは、円固有の弱さを浮き彫りにしている。
今後の焦点はFOMC議事要旨
市場の次の焦点は、水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の6月会合議事要旨に移っている。議事要旨から、今後の金融政策の方向性に関する手がかりを探る動きが活発化するとみられる。
オーストラリア・コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、キャロル・コング氏は、現在の市場の織り込みは「やや過小評価されている」とし、「FOMCは12月から引き締めを開始する必要があると依然として考えている」との見方を示した。今後の金融政策を巡る不透明感が、為替市場の変動要因となりそうだ。