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円相場、介入警戒感で162円台で膠着 米CPI発表控えドルは底堅く
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東京外国為替市場で円相場は、政府高官による円安牽制と受け止められる発言が相次いだことを受け、市場介入への警戒感がくすぶり、対ドルでこう着状態となっている。一方、米国の6月の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、ドルは底堅く推移しており、アジア通貨の多くは狭いレンジでの取引となった。
介入警戒感が円の上値を抑制
13日の外国為替市場で、ドル円相場は162.3円前後で推移した。片山さつき財務相が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のポートフォリオ見直しの可能性や、少額投資非課税制度（NISA）での国債保有を認める案に言及したことが引き続き材料視されている。
これらの発言は、政府が40年ぶりの円安水準に強い不快感を示しており、円買い介入だけでなく、国内市場への資金還流を促す構造的な対策を模索しているとの思惑を強めた。バンク・オブ・アメリカのアナリストは、円に対する投資家心理は2022年以来最も弱気に傾いていると指摘。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでも、投機筋による円の売り越し額は2007年以来の高水準に達しており、当局が「痛みの閾値」に近づいている可能性を示唆している。
市場の焦点は米インフレ指標へ
市場参加者の多くは、日本時間夜に発表される米国の6月CPIと、その後のウォラー連邦準備制度理事会（FRB）理事の発言を待つ姿勢を強めている。これらの結果は、FRBの今後の金利政策の方向性を占う上で重要な手がかりとなる。
Adドルインデックスは101.2近辺で堅調に推移した。また、トランプ前米大統領がイランに対する海上封鎖の再開を示唆したことで中東情勢の緊張が高まり、原油価格が上昇。インフレ再燃への懸念がドル相場を下支えする一因となっている。
アジア通貨はまちまちの展開
その他のアジア通貨は、各国の経済指標や材料を消化し、まちまちな動きとなった。
- 韓国ウォン: 前日の韓国資産の急落から反発し、対ドルで約0.4%上昇した。
- 中国人民元: 予想を大幅に上回る貿易統計（輸出が前年同月比27.0%増、輸入が36.0%増）が発表されたが、市場の反応は限定的で、人民元は安定的に推移した。
- 豪ドル: 7月の消費者信頼感指数が改善したものの、依然として中立水準を大きく下回っており、対米ドルでほぼ横ばいとなった。
- ニュージーランドドル: ニュージーランド準備銀行（RBNZ）のチーフエコノミストがインフレ圧力への警戒感から追加利上げの可能性を示唆したことを受け、主要通貨に対してアウトパフォームした。