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日米協調介入後、円は反落も高値圏を維持
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先週末に実施された日米両政府による異例の協調為替介入を受けて大幅に上昇した円は火曜日、利益確定の動きなどから小幅に下落した。しかし、介入後に得た上昇分の大半は維持しており、市場の警戒感は根強い。
火曜日の市場動向
外国為替市場で円は対ドルで0.25%安の1ドル＝157.56円で取引された。前日の取引では一時、約3カ月ぶりの高値となる155.20円まで上昇していた。7月に記録した40年ぶりの安値である163.99円からは依然として大きく離れた水準にある。
また、対ユーロでは0.33%安の1ユーロ＝181.36円となった。月曜日には約9カ月ぶりの高値となる179.435円をつけていた。
協調介入の影響と背景
Ad日本政府は先週金曜日、米国と協調して円買い介入を実施したことを認めた。この介入を受け、円は直近3営業日で最大5%上昇し、一方的な円安進行に歯止めがかかった形だ。
市場関係者の間では、今回の協調介入は、投機的な円売りを強く牽制するメッセージを送る狙いがあるとみられている。マーク・インベストメンツの最高投資責任者であるアクセル・マーク氏は、「市場に対して『これ以上、円を売るな』というシグナルとポーズを示すためのものだ」と指摘した。
同氏はまた、「多くの市場参加者が同意するように、為替介入が中期的に与える影響は限定的だ」とも述べ、今回の措置が主に市場心理に働きかけるものであるとの見方を示した。