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円、小幅反落も日米協調介入後の上昇幅は大方維持
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先週末に実施された日米両政府による異例の協調介入を受け急騰した円は、週明け火曜日に小幅に反落した。しかし、介入後に得た上昇分の大半は維持しており、円安の流れが転換したかどうかが注目されている。
介入後の円相場
火曜日の外国為替市場で、円は対ドルで値を下げ、前日記録した3ヶ月ぶりの高値から一服した。対ユーロでも同様に下落し、前日の約9ヶ月ぶりの高値から値を戻している。
- 対ドル相場：1ドル＝157.56円（前日比0.25%安）
- 対ユーロ相場：1ユーロ＝181.36円（前日比0.33%安）
この動きは、急激な円高に対する短期的な利益確定売りが出たものと見られる。それでもなお、円相場は今年7月に記録した40年ぶりの安値である1ドル＝163.99円からは大きく離れた水準にある。
Ad市場の注目点と今後の見通し
今回の円高のきっかけは、日本政府が先週金曜日に米国と協調して円買い介入を実施したと正式に認めたことだ。この介入後、円は3営業日で最大約5%上昇し、協調介入のインパクトの大きさを示した。
市場関係者は、介入による円高効果が持続するかどうかを注視している。根本的な要因である日米の金利差が依然として大きいため、再び円安圧力が強まる可能性も指摘されている。投資家にとっては、今後の当局の動向や追加介入の有無が最大の焦点となる。