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レン・ハウス、GIC保有のデータセンター事業株式を約7億ユーロで取得へ＝報道
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クウェート投資庁（KIA）のインフラ投資部門であるレン・ハウス・インフラストラクチャー・マネジメントが、シンガポール政府投資公社（GIC）が保有する欧州のデータセンター合弁事業の株式を約7億ユーロ（約8億1000万ドル）で取得することで合意に近づいている。ブルームバーグが、この件に詳しい関係者の話として報じた。
取引の詳細
報道によると、今回の取引はGICが保有する合弁事業の株式80%が対象となる。交渉は最終段階にあるものの、まだ確定しておらず、レン・ハウスが取引から撤退する可能性も残されているという。
この合弁事業の主要な関係者は以下の通り。
- 売却側: シンガポール政府投資公社（GIC）
- 買収側: レン・ハウス・インフラストラクチャー・マネジメント（クウェート投資庁の直接インフラ投資部門）
- 既存パートナー: エクイニクス（Equinix Inc.）
Ad合弁事業の残り20%の株式を保有する米データセンター大手のエクイニクスは、引き続き出資を継続する意向だと関係者は述べている。
背景と市場への示唆
今回の取引は、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングの普及を背景に、デジタル経済の根幹をなすデータセンターへの投資家の関心が引き続き高いことを示している。データセンターは安定的で長期的なリターンが期待できるインフラ資産として、年金基金や政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）にとって魅力的な投資対象となっている。
クウェートのレン・ハウスとシンガポールのGICという、二つの主要な政府系ファンドが関与していることは、国家レベルの資金が世界のデジタルインフラ市場で活発に動いていることを浮き彫りにしている。今後も同様のインフラ資産を巡るM&Aが活発化する可能性がある。