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ウォーリー、リストラ費用と中東情勢が響き通期純利益35%減

豪エンジニアリング大手のウォーリーが発表した6月30日通期の決算は、法定税引後純利益が前年比35.6%減の3億600万ドルとなりました。欧州での事業再編に伴うリストラ費用や、中東紛争による影響が利益を圧迫しました。
決算概要
一過性の項目を除いた基礎的税引後純利益は、同16.8%減の3億9500万ドルでした。また、基礎的支払金利前税引前利益(EBIT)は、前年の8億2300万ドルから10.8%減の7億3400万ドルに落ち込みました。
総収益は120億2300万ドルと、ほぼ横ばいを維持しました。これは、ルイジアナ州でのVenture Global社のCP2液化天然ガス(LNG)プロジェクトの遂行に牽引された米州事業の成長が、欧州・中東・アフリカ(EMEA)およびアジア太平洋地域の不振を相殺したためです。
利益率の低い建設・調達業務の割合が増加したことにより、基礎的EBITAマージンは前年の6.8%から6.1%に縮小しました。取締役会は、1株当たり25セントの期末配当を9月30日に支払うことを決定しています。
減益の背景
Ad今回の減益の主な要因は、西欧での化学プロジェクト2件の中止に関連する1億2000万ドル(税引前)のリストラ費用です。さらに、中東紛争が5800万ドルの利益減少要因となったほか、欧州における化学製品需要の低迷も業績の重しとなりました。
クリス・アシュトン最高経営責任者(CEO)は、米州での事業活動は引き続き好調である一方、他の地域では中東紛争や軟調な市況が影響したと述べています。
受注動向と今後の見通し
厳しい事業環境にもかかわらず、将来の収益源となる受注は堅調に推移しています。通期の受注高は前年比23%増の155億ドル、受注残高は同9%増の138億ドルに達しました。
ただし受注残高は、エクソンモービル社のベイタウン・ブルー水素プロジェクトの一時停止が反映されたため、半期時点の167億ドルからは減少しています。ウォーリーは2027年会計年度について、売上高と基礎的EBITAがともに一桁台半ばから後半の成長を見込んでおり、2030年会計年度までに二桁の利益成長を達成するという目標も維持しました。