Wise株が急落、米当局が国法信託銀行の設立申請を却下

ロンドンに上場する国際送金サービス大手のWiseの株価が24日、一時10%急落した。米通貨監督庁（OCC）が、同社が申請していた国法信託銀行の設立を却下したと発表したことが嫌気された。

申請却下の背景

Wiseが明らかにしたところによると、OCCは今回の申請が米連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムへのアクセスに関する新方針と整合しないと判断した。同社は国法信託銀行の認可を得ることで、FRBとの間で米ドルの決済を直接行うことを目指していた。

しかし、同社は「FRBが無保険の信託銀行に対する口座アクセスを基本的に停止しているため、我々の申請におけるアプローチは実行不可能になった」と説明している。同社が昨年6月に申請を提出して以来、米国の決済に関する規制環境が大幅に変化したことが背景にある。

今後の計画と市場の反応

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この発表は投資家に失望感を与え、ロンドン証券取引所のWise株は金曜日の取引で大幅に下落した。今回の決定は、フィンテック企業が従来の銀行業務へ参入する上での規制上のハードルの高さを示すものとなった。

Wiseは今後、ステーブルコインなどのデジタル資産に関連する「GENIUS Act」の枠組みに基づき、新たな国法信託銀行の設立許可を申請する計画だ。同社は、自社のインフラが既存の決済網と並行してデジタル資産と相互運用できる態勢にあると述べている。

また、OCCは昨年のコンプライアンス違反に関する米国の同意審決についても指摘したという。これに対しWiseは、安全対策プロセスを強化したとコメントしている。