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ウィリアムズ・ソノマ、好決算も株価は下落 関税と利益率の綱引きに市場の懸念

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米高級家具・家庭用品小売大手のウィリアムズ・ソノマ(WSM)が発表した第2四半期決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回った。しかし、利益率の低下への懸念から、発表があった2026年8月26日の株価は4-5%下落し、好決算が株価上昇に直結しない展開となった。
予想を上回る決算と市場の反応
同社の第2四半期決算は、1株当たり利益(EPS)が2.10ドル(市場予想2.06ドル)、売上高が19.6億ドル(市場予想19.2億ドル)となり、5四半期連続でアナリスト予想を上回った。既存店売上高の伸び率も第1四半期の4.8%から6.2%に加速した。
しかし、好調な売上にもかかわらず、売上総利益率は前年同期比で160ベーシスポイント低下し45.5%となった。経営陣は第2四半期が関税コストの影響のピークであったと説明したが、下半期の見通しには慎重な姿勢を示しており、これが「事実売り」を誘発したとみられる。
経営陣が示した今後の焦点
決算発表では、市場の疑問に答える形でいくつかの重要な点が示された。
Ad- 関税の影響: 第2四半期がコストのピークであり、IEPA(国際緊急経済権限法)関連で2億ドルの関税還付金を受領したことを明らかにした。このうち1.74億ドルが第2四半期の利益に計上されたが、調整後(非GAAP)の業績からは除外されている。残りのうち2,900万ドルは第3四半期の売上総利益に計上される見込み。
- ブランドの勢い: 全てのブランドが既存店売上高の伸びに貢献した。特に「ウエスト・エルム」が8.5%、「B2B(法人向け)」部門が13.7%と力強い成長を記録した。
- AIの活用: 顧客サービスのチャット対応時間を従来の23分から5分へと大幅に短縮するなど、業務効率化におけるAIの具体的な成果を強調した。
- 通期ガイダンスの上方修正: 2026年通期の既存店売上高の伸び率見通しを従来のレンジから4.0%~6.5%へ、営業利益率を17.8%~18.2%へそれぞれ引き上げた。このガイダンスは、現行の関税がすべて継続することを前提としており、経営の自信をうかがわせる。
今後の注目点と投資家の視点
市場の関心は、ウィリアムズ・ソノマが利益率の圧力を克服し、持続的な成長を達成できるかに集まっている。今後の注目点は、11月に予定されている第3四半期決算での利益率の動向、40年ぶりの不振とされる住宅市場の回復の兆し、そして過去10年で最も積極的な店舗展開計画の進捗だ。
アナリストの評価は概ね強気で、複数の証券会社が目標株価を260ドル近辺に設定している。一方で、株価には割高感も指摘されており、今後の成長が現在の高い評価を正当化できるかどうかが、投資家にとっての判断材料となるだろう。