Story

米政権、半導体に新たな関税を検討か=ポリティコ報道

ENTHMSVIIDZHZH-TWJAKOHI
Aug 27, 20261 min read
米政権、半導体に新たな関税を検討か=ポリティコ報道
Text size
Background

米政治専門メディアのポリティコは27日、トランプ政権が国内の半導体生産を強化するため、広範な追加関税の導入を検討していると報じた。この措置は、ハイテク製品のサプライチェーンや関連企業の収益に大きな影響を与える可能性がある。

関税の対象と目的

ポリティコがこの問題に詳しい8人の関係者の話として伝えたところによると、ホワイトハウスは輸入関税の対象となるハイテク製品の範囲を拡大することを検討している。具体的には、以下のような製品が影響を受ける可能性がある。

  • ラップトップ
  • 家庭用ゲーム機
  • データセンター用サーバー

報道によれば、ハワード・ルトニック商務長官が主導するアプローチでは、外国企業が米国内の半導体製造に投資することと引き換えに関税を免除する案が有力視されている。これは、米国内での半導体生産能力の増強を直接的に促す狙いがある。

業界からの反発と市場への影響

Sample IUX Markets – In-articleAd

この新たな関税案に対し、米国のテクノロジー業界からは強い反発が出ている。業界は現在、特にAI(人工知能)システムに不可欠なメモリーチップの供給不足と価格高騰に直面しているためだ。

AI半導体大手のNVIDIAは26日、メモリーチップのコスト上昇が今後数四半期の売上総利益率を圧迫するとの見通しを示したばかり。追加関税は、こうしたコスト圧力をさらに高める恐れがある。

背景と今後の見通し

業界擁護派は、米国内の半導体生産を増やすという政権の目標自体には反対していない。しかし、半導体製造工場の建設には数十億ドルの投資と数年の期間が必要であることを指摘。生産能力が拡大するまでは、台湾、韓国、マレーシアといったアジアの供給元からの輸入に依存せざるを得ないのが実情だ。

ポリティコによると、関税の段階的な導入期間も検討されているが、最終的な枠組みは今後数週間から数ヶ月のうちに変更される可能性もあるという。市場関係者は、米国の通商政策の動向と、半導体関連銘柄への影響を注視している。

Back to latest news

LATEST