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ウエストパック銀行の株価が5%急落、税制改正で住宅ローン申請20%減

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Aug 10, 20261 min read
ウエストパック銀行の株価が5%急落、税制改正で住宅ローン申請20%減
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オーストラリアの大手銀行であるウエストパック銀行(ASX:WBC)の株価は月曜日、5%を超える大幅な下落を記録した。不動産投資家向けの税制優遇措置の変更が住宅ローン需要を直撃し、同行の将来的な収益性に対する懸念が広がった。

住宅ローン申請の急減が株価を直撃

ウエストパック銀行が発表したところによると、5月15日から7月31日までの月間平均住宅ローン申請件数は、以前の約29,000件から20%減少し、約26,000件となった。特に、税制改正の影響を直接受ける投資家からの申請は26%減と大幅に落ち込み、自己居住者からの申請も18%減少した。

この発表を受け、同行の株価は一時5.14%安の35.98豪ドルまで下落した。同日のオーストラリア株式市場全体(S&P/ASX 200指数)が約0.5%の下落、金融株指数が約1.9%の下落にとどまる中、同行の株価の下げが際立った。

税制改正が投資家需要を冷却

今回の需要減少の背景には、オーストラリア政府が5月の予算案で発表した不動産税制の変更がある。具体的には、不動産投資家が利用できる「ネガティブ・ギアリング」(物件の維持費が家賃収入を上回る場合に損失を他の所得と相殺できる制度)や、キャピタルゲイン税の優遇措置が縮小された。

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これらの措置は、不動産投資の税務上の魅力を低下させるものであり、ウエストパック銀行は今後も影響が続くと見ている。同行は、投資家用住宅ローンの伸び率が2026年の9.1%から、2027年には4.5%、2028年には4.4%へと鈍化すると予測している。

今後の見通しと市場への影響

住宅ローン見通しの悪化は、同行の堅調な四半期決算の好材料を打ち消す形となった。同行の四半期現金収益は約18億豪ドル(前年同期は約19億豪ドル)で、貸出と預金はそれぞれ2%増加。健全性を示す普通株式等Tier1(CET1)自己資本比率は12.1%だった。

オーストラリアの住宅市場は、既に政策金利の上昇による借入コストの増加という逆風に直面している。今回の税制改正とそれに伴う大手銀行のローン申請の急減は、市場の不確実性をさらに高める要因となり、投資家は今後の金融政策と住宅市場の動向をより慎重に見極めることになりそうだ。

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