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米民主党議員、トランプ・メディアの投稿早期配信サービスについてSECに調査要請
Summary
エリザベス・ウォーレン上院議員ら米民主党の議員が、トランプ・メディアによる大統領のSNS投稿への有料早期アクセス提供は違法な可能性があるとして、米証券取引委員会（SEC）に調査を要請したことが明らかになった。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とアダム・シフ下院議員は、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が計画するドナルド・トランプ大統領のSNS投稿への有料早期アクセス提供が証券法に違反する可能性があるとして、米証券取引委員会（SEC）に調査を要請した。ロイターが確認した書簡で、両氏はこれが大統領の地位を乱用し、市場の公正性を損なうものだと主張している。
調査要請の背景
TMTGは今月、トランプ大統領を含む同社のSNS「Truth Social」上の影響力のある10アカウントの投稿に「最速で」アクセスできる、有料のライセンスデータフィード「Truth API」を発表した。報道によると、TMTGはこのサービスの料金として月額10万ドルもの請求を検討しているという。
7月28日付でSECのポール・アトキンス委員長宛てに送られた書簡の中で、両氏は「これは大統領職を私的利益のために悪用する言語道断な行為であり、一般投資家と市場の健全性を損ない、ウォール街や富裕なインサイダーを富ませるものだ」と非難した。SECの広報担当者は書簡の受領を認めたが、それ以上のコメントは控えている。
市場への影響と倫理的懸念
トランプ大統領のSNS投稿は過去に市場を動かした経緯があり、高速取引を行うトレーディング会社やヘッジファンドにとって、情報の速さは収益に直結する。この新サービスは、料金を支払う一部の企業に情報優位性を与える可能性がある。
Adトランプ大統領はTMTGの株式の約41%を信託経由で保有しており、この有料アクセスモデルから直接的な利益を得る立場にある。一部の倫理専門家は、大統領の投稿は政府情報と見なされるべきであり、公平に公表される義務があると指摘。これは、民間企業がデータへの早期アクセスを販売する一般的なケースとは異なるとの見解を示している。
インサイダー取引のリスク
ウォーレン、シフ両氏は書簡の中で、トランプ大統領が過去にTruth Socialを利用してシティグループ、インテル、パランティアといった個別株を名指しで推奨したことにも言及した。このような行為は、有料の早期アクセスサービスと組み合わさることでインサイダー取引のリスクを高めると警告している。
最終的に、こうした仕組みは市場が公平な競争の場で運営されているという投資家の信頼を損なう恐れがあると、両氏は結論付けている。TMTGは8月1日に同サービスの開始を予定している。