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ビストリー株が急落、取引信用保険の縮小報道で資金繰り懸念

英国の住宅建設大手ビストリー(Vistry)の株価が月曜のロンドン市場で急落した。フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が週末、大手信用保険会社のアリアンツ・トレードが同社のサプライヤー向けに提供している取引信用保険を縮小していると報じたことが背景にある。
報道の詳細
FT紙が関係者の話として伝えたところによると、アリアンツ・トレードはここ数週間でビストリーのサプライヤーに対し、同社向けの与信限度額を見直していると通知した。この変更により、保険による補償額は最大で70%削減される可能性があるという。最終的な補償水準は、ビストリーの今後の財務状況次第とされている。
取引信用保険は、企業が取引先の倒産などにより売掛金を回収できなくなるリスクに備えるためのものだ。保険会社が補償を縮小・撤回すると、サプライヤーはリスク回避のために前払いを要求することが多く、これは企業のキャッシュフローを直接圧迫する要因となる。ただし、今回の与信限度額の変更は新規の取引契約にのみ適用され、遡及的なものではないと報じられている。
市場の反応と背景
この報道を受け、ビストリーの株価はロンドン時間午前7時27分(GMT)までに約7%下落した。同社の信用保険を巡る憶測は、先週火曜日に建材大手トラビス・パーキンスのダンカン・クーパーCFO(最高財務責任者)が、「かなり重要な全国規模の住宅建設会社」から信用保険が引き揚げられたと決算説明会で発言したことから表面化していた。
Adこの発言はビストリー株の売りを誘い、同日の株価はロンドン市場で10%近く下落して引けた。FT紙はその後、クーパー氏が言及していたのはビストリーであったと報じている。
経営再建中のビストリー
ビストリーは、2024年に建設コストの見積もりの誤りを公表して以降、度重なる利益警告(プロフィット・ワーニング)を出すなど経営難に直面している。同社の株価は過去1年間で60%近く下落しており、経営陣の刷新やコスト削減策を進めている最中だった。
今回の信用保険縮小の動きは、経営再建途上にある同社の資金繰りに対する圧力がさらに強まる可能性を投資家に意識させるものとなった。