ベネズエラ石油投資、安定には「民主的政府」が必須＝野党指導者マシャド氏

ノーベル平和賞受賞者でベネズエラの野党指導者であるマリア・コリーナ・マシャド氏は3日、同国の石油セクターへの投資家が必要とする安定性を提供できるのは「真摯で民主的な政府」だけだとビデオメッセージで主張した。

この発言は、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領と米国のクリス・ライト・エネルギー長官が立ち会う中、国際的なエネルギー企業が同国でのプロジェクト拡大に合意したことを受けたものだ。

背景：海外エネルギー企業との契約拡大

イタリアのEni、米国のGEベルノバ、シェブロンを含む複数の国際企業は、ベネズエラの石油産業の再建を支援するため、プロジェクト拡大に関する契約に署名した。ロイター通信が報じた。

ベネズエラの現在の石油生産量は日量約125万バレルであり、1990年代後半のピーク時である日量300万バレルを大きく下回っている。今回の契約は、生産能力の回復を目指す民間企業による最新の取り組みとなる。

マシャド氏の主張と市場への示唆

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マシャド氏は、SNSのXに投稿したビデオで、「ベネズエラがその戦略的可能性を最大限に発展させるために必要な主要なパートナーは米国だ」と述べた。同氏は、長期的な投資を誘致するためには「収益性、確実性、安全性を備えた条件の下で、ベネズエラのカントリーリスクを実質的に低減させる必要がある」と指摘。「それは、真摯で民主的な政府がもたらす正統性と安定性によってのみ可能になる」と強調した。

さらに同氏は、今回署名された契約について、署名者、提供される保証、ベネズエラ国民にもたらされる利益など、「真の範囲」が不透明であると懸念を表明した。投資家にとって、この発言はベネズエラへの投資に伴う根深い政治的リスクを浮き彫りにするものである。現政権と結ばれた契約が、将来の政権交代によって見直される可能性を示唆しており、長期的な不確実性要因となる。

複雑な政治情勢

マシャド氏の政治勢力は2024年の大統領選挙で圧勝したと主張しているが、選挙管理当局と最高裁判所はニコラス・マドゥロ前大統領の勝利を認定しており、国際的な監視団からは結果に批判が出ている。マドゥロ氏は1月の強制捜査で失脚し、以降は当時の副大統領だったロドリゲス氏が暫定的に政権を率いている。

一方、歴史的にマシャド氏と近いとされるマルコ・ルビオ米国務長官を含む米政府高官は、今回の石油契約を擁護している。契約はベネズエラのエネルギー産業を米国と連携させ、腐敗に苦しむ国家の再建を助けるプロセスの一環であるとし、選挙を実施するにはまだ時期が早いとの立場を示している。