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トランプ政権、ワクチンと自閉症に関する大統領令を検討か モデルナ株急落

ブルームバーグが報じたところによると、トランプ政権はワクチンと自閉症に関する大統領令を検討しており、早ければ来週にも発令される可能性があるという。この報道を受け、ワクチン関連銘柄に動揺が走り、特にモデルナ(MRNA)の株価は急落し、規制環境の変化が市場の懸念材料となっている。
ワクチン関連株に不透明感、モデルナは4%超下落
このニュースに対する市場の反応は、特にモデルナに集中した。同社の株価は木曜日の取引で4.28%下落し、53.85ドルで引けた。モデルナの収益モデルがmRNAワクチン技術に大きく依存しているため、投資家は特に敏感に反応した。
他の大手ワクチンメーカーの株価はまちまちだった。
- メルク(MRK): +0.03%
- ファイザー(PFE): +1.51%
- サノフィ(SNY): +0.26%
- GSK: +1.38%
大統領令の具体的な内容はまだ不明だが、ワクチン接種スケジュールや安全性研究に関する新たな要件が盛り込まれる可能性があり、製薬業界全体に規制リスクをもたらしている。
背景にあるRFK Jr.保健長官の動向
今回の動きは、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官による一連の行動と関連していると見られている。同氏は以前からワクチンに対して懐疑的な姿勢で知られており、就任以来、業界への圧力を強めてきた。
- 2026年1月: ケネディ長官は、ワクチンと自閉症の関連性を主張する団体と関係の深いメンバーで連邦自閉症委員会を再編成した。
- 2026年3月: 裁判所は、ケネディ氏が進めていた米疾病対策センター(CDC)のワクチン指針の書き換えを阻止した。
- 2026年7月: ケネディ氏がメルク社のHPVワクチン「ガーダシル」に関する5000万ドルの和解に関与していたことから、4人の上院議員が利益相反の可能性について情報開示を要求した。
企業別のエクスポージャー
Ad各社の事業内容によって、この規制リスクへのエクスポージャーは異なる。
モデルナ(MRNA)
収益の全てをmRNAワクチン技術に依存しているため、最も脆弱性が高い。ワクチン接種スケジュールへの信頼低下や、新たな安全性研究の義務化は、同社の需要に直接的な打撃を与える可能性がある。
メルク(MRK)
HPVワクチン「ガーダシル」が政治的な標的となっている。特にケネディ長官が過去に同ワクチンに関する訴訟に関与していたことから、利益相反の問題と絡めて厳しい監視の目にさらされるリスクがある。
サノフィ(SNY)
5種混合ワクチン「Pentacel」など、米国の小児用ワクチンの主要供給企業の一つ。CDCが推奨する小児期の定期接種スケジュールが変更されれば、同社の収益に不釣り合いなほど大きな影響が及ぶ可能性がある。
今後の注目点
投資家にとっての最大の不確実性は、大統領令の具体的な内容だ。単に新たな安全性研究を指示する穏当なものか、あるいはワクチン接種義務に制限をかけるような厳しいものになるか、現時点では不明である。ブルームバーグは「早ければ来週」と報じており、今後数日間のホワイトハウスからの発表が注視される。この問題は、特にモデルナとメルクにとって、当面の株価を左右する重要な要因となるだろう。