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米、対イラン追加制裁を発表 ドルシステムからの排除も示唆
Summary
米国がイランへの経済制裁を拡大し、イランと取引する国をドル金融システムから排除する可能性を示唆した。イランは強く反発し報復を表明、地政学的リスクが高まっている。
米国は24日、イランに対する経済制裁を拡大し、イランと取引を続ける国をドル建て金融システムから遮断する可能性を示唆した。これに対しイランは即座に報復を表明しており、両国間の緊張が一段と高まっている。
米財務省、追加制裁を発表
ロイター通信によると、ベセント米財務長官は月曜、イランの「経済的な生命線」を断つことを目的とした新措置を発表した。この措置は、イランとの取引を続ける国が、世界経済の基盤であるドル建て金融システムから締め出されるリスクを負うことを警告している。
財務省は新たに60の個人、団体、船舶を制裁対象リストに追加した。しかし、イラン産原油の取引を仲介していると見られる中国の主要金融機関は、現時点ではリストに含まれていない。ベセント長官は、各国に新指令を遵守するための時間的猶予を与えると述べ、即時発動を見送った理由について「世界金融システムを破壊したくはない」と説明した。
イランは報復を表明
イラン側は米国の動きに強く反発している。アリ・マダニザデ経済相は国営テレビで、「敵が経済テロ攻撃を仕掛けようとしているのは当然だが、我々にも対抗手段がある」と述べ、報復措置を講じる構えを鮮明にした。
Ad同相はまた、中国とロシアが米国の措置を「受け入れていない」とし、他の国々もワシントンの圧力に抵抗するとの自信を示した。さらに、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の報道官は、米国の重要権益やエネルギー輸送の要衝に「大打撃」を与えると警告している。
市場への影響と地政学的背景
地政学的リスクの高まりが懸念されたものの、24日の原油価格は1バレルあたり2ドル以上下落した。しかし、市場関係者は中東からの供給途絶リスクに対する警戒を続けている。
今回の制裁強化は、数ヶ月にわたる紛争と、紅海などでの商船への攻撃が続く中で行われた。米国は、イラン産原油の最大の買い手である中国への対応には慎重な姿勢を見せている。専門家は、来月に予定される米中首脳会談を前に、中国の銀行に制裁を科すことによる中国側の報復を警戒しているためだと指摘している。