米財務省、円買い介入の可能性を銀行に通知か＝関係者

米財務省が複数の銀行に対し、為替市場で円相場に介入する可能性があると通知したことが、関係者の話で明らかになった。日本の単独介入に続くこの動きは、日米が協調して円安を是正する可能性を示唆しており、市場の注目が集まっている。

介入準備を指示か

ロイター通信がこの問題に詳しい関係者の話として報じたところによると、米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じて、複数の銀行に金曜日に円買い介入を実施する可能性があると伝えたという。銀行側には「将来の行動に備える」よう指示があったとされている。

米国が自国の通貨以外で為替介入を行うのは極めて異例。もし実施されれば、円安の流れを食い止めようとする日米両当局の強い意志を示すことになる。

日本の単独介入に続く動き

この通知は、日本政府・日銀が前日に円を買い支えるための市場介入に踏み切った直後に行われた。日本の介入前、円は対ドルで40年ぶりの安値水準まで下落していた。

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日本の介入を受けて円は急反発し、週間ベースでは2月以来の大幅な上昇を記録していた。米国からの通知は、この円高の流れをさらに後押しする可能性がある。

市場への影響

米国による協調介入の可能性が浮上したことで、為替市場では円を売る投機的な動きが抑制される公算が大きい。日本の単独介入だけでは効果が限定的との見方もあったが、米国の関与が示唆されたことで、当局の介入への警戒感が一段と高まるだろう。

投資家にとっては、ドル円相場の上値が重くなるとの見方が強まる材料となる。市場参加者は、今後の日米当局の動向や発言をこれまで以上に注意深く見守ることになる。