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米株価先物、トランプ氏のイラン交渉発言で上昇 地政学リスク後退を好感
トランプ米大統領がイランとの交渉が月曜から始まると述べたことを受け、地政学リスクの後退が意識され、週明けの米株価指数先物は時間外取引で上昇した。7月に大きく値を下げたハイテク株に買い戻しが入るとの期待も、投資家心理を支えている。
Investing.comによると、日本時間午前9時41分（東部標準時午後8時41分）時点で、S&P500先物は0.4%高の7,551.50、ナスダック100先物は0.65%高の28,589.50、ダウ平均先物は0.39%高の52,835.0となっている。
地政学リスクの後退
トランプ大統領は日曜、記者団に対し、イランとの交渉が月曜午後から開始される予定であり、ホルムズ海峡を巡る合意が「間近に迫っている」と発言した。この発言は、大統領が地域仲介者との協議を経て、計画されていたイランへの大規模な攻撃を中止したと報じられた翌日に行われた。
一連の動きは、7月中旬から続いていた米・イラン間の報復合戦が沈静化に向かうとの期待を高めた。市場では、この報道を受けて原油価格が週明けに5%近く下落しており、エネルギー価格を起点とするインフレ圧力が今後数カ月で和らぐ可能性も意識されている。
ハイテク株の反発と決算シーズン
Ad市場のもう一つの注目点はハイテク株の動向だ。7月にはバリュエーションへの懸念からハイテク株が売り込まれ、ナスダック総合指数は月間で3.2%下落した。しかし、マイクロソフトやアマゾンなどの決算が好調だったこともあり、先週から反発の兆しが見られている。
今週も決算発表が相次ぐ。ソフトウェア大手のパランティア・テクノロジーズが月曜に、AMDが火曜にそれぞれ発表を予定。また、スペースXが上場後初となる四半期決算を発表する点も注目される。その他、キャタピラー、メルク、マクドナルドといった主要企業の発表も控えている。
雇用統計とFRBの金融政策
決算以外では、金曜に発表される7月の米非農業部門雇用者数が重要な経済指標となる。市場では、雇用の伸びが再び加速すると予想されている。
労働市場の力強さは、根強いインフレを抑制するために米連邦準備理事会（FRB）に追加利上げの余地を与える材料となる。先週開催された7月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げを支持する政策当局者が増えていることが示されたばかりであり、今後の金融政策の方向性を占う上で重要な週となる。