Story
米、中国製ポリシリコンへの関税検討報道で太陽光関連株が急騰
Text size
Background
ロイター通信が、米政権が中国製のポリシリコンに対する価格下限制や追加関税を検討していると報じたことを受け、4日の米国市場で太陽光発電関連銘柄が軒並み急騰した。投資家は、米国内の太陽光パネルおよび半導体メーカーにとって追い風になるとの見方を強めている。
報道の詳細
ロイター通信が関係者4人の話として伝えたところによると、トランプ政権は中国に対抗するため、ポリシリコンおよび関連製品に対する価格下限制と関税の導入を準備している。この決定は今月下旬にも発表される可能性があるという。
この措置は、米国内のポリシリコン工場を保護することを目的としている。具体的には、ヘムロック・セミコンダクターやワッカーケミーなどが所有する工場が、チップ供給網における中国の台頭から守られることになる。
市場の反応と背景
この報道を受け、太陽光関連株は大幅に上昇した。主な銘柄の終値は以下の通り。
Ad- エンフェーズ・エナジー (ENPH): 7%高
- ソーラーエッジ・テクノロジーズ (SEDG): 8%高
- ファースト・ソーラー (FSLR): 8%高
- アレイ・テクノロジーズ (ARRY): 6%高
ポリシリコンは、太陽光パネルに使われる太陽電池や半導体の製造に不可欠な基幹材料だ。現在、世界のポリシリコン生産は中国が圧倒的なシェアを占めており、米国がこの分野で中国への対抗姿勢を強めることは、米国の通商政策における大きな転換点となる可能性がある。
投資家への示唆
中国製品に対する関税や価格下限制が導入されれば、米国産や非中国産のポリシリコンの価格競争力が高まる。これにより、ファースト・ソーラーのような米国のパネルメーカーや、エンフェーズ、ソーラーエッジといった関連機器メーカーの収益環境が改善するとの期待が株価を押し上げた形だ。今後の米政権の正式な発表が注目される。