米国、イランに追加制裁 最高指導者の資金提供者ら14件が対象

米国財務省は10日、イランによるホルムズ海峡での石油タンカーへの攻撃再開を受け、同国の新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の主要な資金提供者とされる人物を含む14の個人・団体を対象とした新たな制裁措置を発表した。この動きは、中東における地政学的リスクの高まりを市場に強く意識させるものとなった。

制裁の詳細と標的

今回の制裁の主な標的は、ドバイを拠点とするイラン人銀行家兼実業家のアリ・アンサリ氏である。同氏は以前、イスラム革命防衛隊（IRGC）などの活動を財政的に支援したとして英国からも制裁を受けていた。財務省によると、アンサリ氏は公的資金を流用し、自身や政府高官、IRGCを富ませるために、不動産や商業用資産からなる広範な海外ポートフォリオを構築したとされる。

財務省の外国資産管理局（OFAC）は、アンサリ氏に加えて以下の対象も指定した。

• イラン国内の3つの両替商
• 制裁対象のイランの銀行に代わって年間数十億ドルを動かしていたとされる海外のフロント企業。香港拠点のCDM Trading Limitedやアラブ首長国連邦拠点のNaba Alzaki Raw Materials Trading LLCが含まれる。

これらのネットワークは、ペーパーカンパニーを幾重にも利用することで、イラン政府の不正な金融活動を隠蔽していたと指摘されている。

緊張激化の背景と米国の狙い

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今回の制裁は、カタールとサウジアラビアの商業タンカー3隻がイランの攻撃を受けたことを発端とする、一週間にわたる紛争の激化を受けて発表された。これに対し米国はイランの拠点を攻撃し、イランも湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行っていた。

ベッセント米財務長官は声明で、ハメネイ師や他のイラン高官を国際金融システムから孤立させるため、「あらゆる手段を駆使し続ける」と表明。オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、「米国政府はもはや既存の枠組みを維持しようとはしておらず、それを完全に入れ替える準備をしている」との見方を示し、米国の対イラン政策がより強硬な段階に入った可能性を示唆した。

イランの反発と合意への影響

イラン側は米国の動きに強く反発している。アラグチ外相は、今回の制裁が米・イラン間の覚書第9条に違反すると非難。同条項では、米国は「いかなる新たな制裁も課さず、地域に追加の部隊を配備しない」ことに合意していた。

トランプ米大統領は同日、イランとの停戦は終了したと述べたものの、イラン側の要請で協議は継続することに合意したとしている。しかし、イラン側は合意違反が続けば「全面的な防衛」の用意があると表明しており、両国間の対立がさらに先鋭化する懸念が高まっている。