米国、イランに追加制裁 最高指導者の資金調達担当者らを対象に

米国財務省は10日、イランの最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ師の主要な資金調達担当者を含む14の個人・団体に対し、新たな制裁を科したことを発表した。ホルムズ海峡でイランによる石油タンカーへの攻撃が再開されたことを受けた措置で、地政学的リスクのさらなる高まりが懸念される。

制裁の対象と背景

米財務省外国資産管理局（OFAC）が発表した制裁リストの中心人物は、ドバイを拠点とするイラン人銀行家で実業家のアリ・アンサリ氏。同氏は、イスラム革命防衛隊（IRGC）などの活動を資金的に支援したとして、すでに英国から制裁を受けていた。

財務省によると、アンサリ氏は公的資金を流用し、不動産や商業施設など広範な海外ポートフォリオを構築。これにより自身や政府高官、IRGCを富ませていたとされる。同氏は、セントクリストファー・ネイビスを拠点とする持ち株会社「スマート・グローバル・リミテッド」などを通じ、複数の管轄区域で多数のペーパーカンパニーや銀行口座を利用していたという。

今回の制裁では、アンサリ氏のほか、イラン国内の3つの両替商や、香港のCDMトレーディング、アラブ首長国連邦のナバ・アルザキ・ロー・マテリアルズ・トレーディングといったフロント企業も対象となった。これらの組織は、制裁下にあるイランの銀行に代わり、年間数十億ドル規模の資金を移動させていたと指摘されている。

地政学的緊張と市場への影響

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今回の制裁は、カタールとサウジアラビアの商業タンカーがイランから攻撃を受け、米国が報復攻撃を行うなど、中東での紛争が再燃した中で発表された。トランプ米大統領は10日、イランとの停戦は終了したと述べたが、イラン側の要請で協議は継続することに同意したとしている。

オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、今回の制裁はテヘランへの明確なメッセージだと指摘。「米国政府はもはや既存の枠組みを維持しようとしておらず、それを完全に入れ替える準備をしている」との見方を示した。この動きは、米国の対イラン政策がさらに硬化することを示唆しており、原油価格や金融市場の不安定要因となりうる。

イラン側の反発

イランのアッバス・アラグチ外相は、米国の新たな制裁は、先月合意された覚書の第9条に違反すると非難した。同条項では、米国は「新たな制裁を科さず、地域に追加の部隊を配備しない」ことに合意していた。

アラグチ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「現実を直視すべきだ。相互遵守しかありえない」と述べ、米国による違反行為が続いていると主張した。イラン側は、米国が覚書に違反した場合、「全面的な防衛」の用意があると表明しており、対立がさらにエスカレートするリスクが高まっている。