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米国、イランに追加制裁 新最高指導者の資金供給者ら14個人・団体が対象
米財務省は10日、ホルムズ海峡におけるイランによる石油タンカーへの攻撃再開を受け、同国の新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の主要な資金供給者とされる人物を含む、14の個人および団体を対象とした新たな制裁措置を発表した。
制裁の詳細と米政府の狙い
今回の制裁の主な対象は、ドバイを拠点とするイラン人の銀行家兼実業家であるアリ・アンサリ氏だ。同氏は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）などの活動を財政的に支援したとして、すでに英国から制裁を受けていた。米財務省によると、アンサリ氏は公的資金を流用し、自身や政府エリート、IRGCを富ませるために、不動産や商業施設からなる広範な海外ポートフォリオを構築していたという。
財務省の外国資産管理局（OFAC）は、アンサリ氏のほか、イラン国内の3つの両替商や、制裁対象のイランの銀行に代わって年間数十億ドルを動かしていたとされる海外のフロント企業も対象に指定した。国務省のトミー・ピゴット報道官は声明で、「米国はイランの支配層を支える資金源を断つために断固たる行動をとる」と述べた。
緊張激化の背景
今回の制裁は、カタールとサウジアラビアの商業タンカーがイランの攻撃を受け、米国がイランの拠点を、イランが湾岸諸国の米軍施設をそれぞれ攻撃するなど、紛争が再燃した週の後に発表された。トランプ米大統領は10日、イランとの停戦は終了したものの、イラン側の要請で協議は継続すると述べている。
Ad一方、イランのアッバス・アラクチ外相は、今回の制裁が「新たな制裁を科さない」と定めた合意覚書の第9条に違反すると米国を非難。最高交渉責任者のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は、テヘランが降伏して戦争が終わることは決してないと強硬な姿勢を示した。
市場への示唆
オブシディアン・リスク・アドバイザーズ社のマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、今回の制裁はテヘランへの明確なメッセージだと指摘する。「ワシントンはもはや既存の枠組みを維持しようとしておらず、それを完全に置き換える準備をしている」と同氏は述べた。これは、米国の対イラン政策が根本的に転換する可能性を示唆しており、投資家にとっては中東情勢の先行き不透明感が増す要因となる。
一連の動きは、中東における地政学的リスクを一段と高めるものであり、原油価格の変動や世界的なサプライチェーンへの影響が懸念される。市場関係者は、今後の米・イラン関係の展開を注視している。