Story
米国、イランへの追加制裁を発表 ホルムズ海峡の緊張激化を受け
Text size
Background
米財務省は10日、ホルムズ海峡における石油タンカーへの攻撃が再開されたことを受け、イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の主要な資金提供者とされる人物など、新たに14の個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。この措置は、中東地域での軍事的緊張が高まる中で講じられた。
制裁の背景と目的
今回の制裁は、カタールおよびサウジアラビアの商業タンカー3隻がイランの攻撃を受けたことへの対応となる。この事件をきっかけに、米国はイランの関連施設を攻撃し、イランも湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行うなど、対立が激化していた。
米国務省のトミー・ピゴット報道官は声明で、「米国はイランの支配者層を支える資金源を断つため、断固たる措置を講じている」と述べた。またスコット・ベッセント財務長官も、ハメネイ師らを国際金融システムから孤立させるため「あらゆる手段を行使し続ける」と強調した。
主な制裁対象
財務省外国資産管理局（OFAC）が指定した主な制裁対象は以下の通り。
Ad- アリ・アンサリ氏: ドバイを拠点とするイラン人の銀行家兼実業家。ハメネイ師やイスラム革命防衛隊（IRGC）の活動を金融面で支援し、公的資金を流用して海外に広範な資産ポートフォリオを構築したとされる。同氏は以前、英国からも制裁を受けていた。
- イラン国内の両替商3社: 制裁下にあるイランの銀行に代わり、ペーパーカンパニーの階層を利用して年間数十億ドルを移動させていたとされる。
- 海外のフロント企業: 香港を拠点とするCDM Trading Limitedや、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするNaba Alzaki Raw Materials Trading LLCなども対象に含まれた。
市場への影響と専門家の見方
イラン側は、今回の制裁が先月合意された「新たな制裁を課さない」とする覚書の第9条に違反すると反発している。イランのアッバス・アラクチ外相はSNS上で「相互遵守しかありえない」と述べ、米国の違反を非難した。
この動きは、地政学的リスクの高まりを市場に意識させるものだ。オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、「米国政府はもはや既存の枠組みを維持しようとはしておらず、それを完全に置き換える準備をしている」と分析しており、米国の対イラン政策が新たな段階に入った可能性を示唆している。