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米、イランに追加制裁を発表 ホルムズ海峡の緊張激化を受け
Summary
米財務省は、ホルムズ海峡における船舶への攻撃再開を受け、イランに関連する新たな制裁措置を発表した。今回の制裁は、イスラム革命防衛隊（IRGC）の資金調達に関与した個人や企業を対象としている。
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Background
米財務省は10日、イランがホルムズ海峡で国際的な船舶への攻撃を再開したことを受け、同国に関連する新たな制裁を発表した。今回の措置は、イランの金融ネットワークと、イスラム革命防衛隊（IRGC）などへの資金の流れを断つことを目的としている。
制裁の背景と地政学的リスク
今回の制裁は、中東地域での緊張が再び高まる中で発表された。財務省によると、制裁の直接的な引き金となったのは、カタールおよびサウジアラビアの商船タンカー3隻がイランの攻撃を受けた事件だ。この事件を受け、米国はイランの関連施設に、イランは湾岸諸国の米軍施設にそれぞれ報復攻撃を行い、対立が激化していた。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、この地域での軍事的緊張は原油価格や世界経済に直接的な影響を及ぼす。投資家は、地政学的リスクの高まりが市場のボラティリティを増大させる可能性を警戒している。
Ad主な制裁対象
財務省外国資産管理局（OFAC）が発表した制裁リストには、複数の個人および団体が含まれている。主な対象は以下の通り。
- アリ・アンサリ氏: ドバイを拠点とするイラン人の銀行家兼実業家。同氏は、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の「主要な資金提供者」と指摘されている。公的資金を流用して海外に不動産や商業資産の広範なポートフォリオを構築し、政府高官やIRGCを富ませたとされる。アンサリ氏は、IRGCの活動を財政的に支援したとして、すでに英国からも制裁を受けていた。
- イランの主要両替商: 制裁下にあるイランの銀行に代わり、ペーパーカンパニーを何層にも利用して年間数十億ドルを動かしていたとされる複数の両替商も対象となった。これにより、イラン政府の不正な金融活動を隠蔽するネットワークの遮断を狙う。