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米国、イランに追加制裁 新最高指導者の資金提供者など14件対象
米財務省は10日、イラン関連の新たな制裁措置を発表した。ロイター通信によると、今回の制裁は、ホルムズ海峡でイランが石油タンカーへの攻撃を再開したことを受けたもので、新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の主要な資金提供者とされる人物を含む14の個人・団体が対象となっている。
制裁の対象と目的
財務省の発表によると、制裁の主な対象はドバイを拠点とするイラン人銀行家・実業家のアリ・アンサリ氏。同氏は以前、イスラム革命防衛隊（IRGC）などの活動を財政的に支援したとして英国からも制裁を受けていた。
財務省は、アンサリ氏が公的資金を流用し、不動産や商業施設など広範な海外ポートフォリオを構築することで、自身や政府エリート、IRGCを富ませたと指摘している。また、財務省外国資産管理室（OFAC）は、イランを拠点とする3つの両替商や、制裁対象のイランの銀行に代わって年間数十億ドルを動かしていた海外の「フロント企業」も対象に指定した。
国務省のトミー・ピゴット報道官は声明で、「米国はイランの支配エリートを支える資金源を断ち切るため、断固たる行動をとっている」と述べ、これらのネットワークを標的にすることで、イラン政権の外貨アクセス能力を直接的に妨害する狙いを強調した。
地政学的リスクと市場への影響
Ad今回の制裁は、イランによるタンカー攻撃、米軍によるイラン関連施設への攻撃、それに対するイランの報復攻撃など、地域紛争が再燃した中で発表された。トランプ米大統領は10日、イランとの停戦合意は終了したと述べたが、イラン側の要請で協議は継続することに同意したとしている。
オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、今回の制裁はテヘランへの明確なメッセージだと分析する。「米国はもはや既存の枠組みを救済しようとしているのではなく、完全に置き換える準備をしている」と同氏は述べ、米国の対イラン政策がより強硬な姿勢に転換している可能性を示唆した。
イラン側の反発
イランのアッバス・アラクチ外相は、今回の制裁が先月合意された覚書の第9条に違反すると非難した。同条項では、米国は「いかなる新たな制裁も課さず、地域に追加の軍隊を配備しない」ことに合意していたとされる。アラクチ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「相互遵守しかあり得ない」と述べ、米国の違反を指摘した。イラン側は、米国が合意に違反した場合、「全面的な防衛」の準備ができていると表明している。