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米国、シリアのテロ支援国家指定を解除 投資への主要な障害が撤廃

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Aug 24, 20261 min read
米国、シリアのテロ支援国家指定を解除 投資への主要な障害が撤廃
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米国は24日、シリアをテロ支援国家リストから正式に除外したことを発表した。この措置は、アハマド・アッ=シャラア大統領率いるシリア新政権との関係を深める米国の方針を反映したものであり、同国の復興に向けた海外からの投資を妨げてきた大きな法的障害を取り除くものとなる。

指定解除の背景と市場への影響

この指定解除は、トランプ大統領が7月8日に議会へ指定解除の意向を正式に通知した後、45日間の議会審査期間を経て発効した。米財務省のウェブサイトで公表された。マルコ・ルビオ米国務長官は声明で、「シリアのアハマド・アッ=シャラア政権が国際テロ行為から完全に距離を置くために行った前向きな行動とさらなるコミットメントを評価した」と説明している。

シリアは1979年以来、ハーフェズ・アル=アサド前々大統領政権下で過激派組織を支援しているとしてリストに掲載されていた。この指定は、米国の対外援助、防衛関連の輸出販売、特定の軍民両用製品、金融取引に制限を課すもので、銀行や投資家にとって大きな足かせとなっていた。今回の解除により、これらの分野での事業展開における法的・コンプライアンス上のリスクが大幅に軽減されるため、投資家の関心が高まる可能性がある。

シリアのアサード・アル・シバーニー外相はロイターに対し、今回の措置が「最後の障害」を取り除き、シリアが世界の金融・経済システムに再接続され、投資が促進されることへの期待を表明した。

国際金融システムへの復帰に向けた動き

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指定解除に先立ち、すでに欧米企業による関与の兆候が見られていた。シリア財務省によると、ムハンマド・ヤセル・バルニエ財務相は今月、バンク・オブ・アメリカの幹部と会談し、シリアの国際金融システムへの復帰や潜在的な協力について協議したという。

さらに、決済大手のマスターカードは5月、カタール・ナショナル・バンク(QNB)グループおよびシリア中央銀行と協力し、同国での国際カード決済インフラを準備していると発表した。これは、内戦で荒廃した経済の再建と、消費者や企業を世界の決済ネットワークに接続しようとする初期の動きとして注目される。

政治的経緯

今回の措置により、米国のテロ支援国家リストに残るのはキューバ、イラン、北朝鮮の3カ国となった。また、月曜日の発表では、かつてアルカイダ系であったヌスラ戦線(現在はシリア新政権の中核)の「特別指定国際テロリスト」としての指定も解除された。

米国は2025年7月にシリアに対する包括的な制裁を解除したが、バッシャール・アル=アサド前大統領とその関係者、人権侵害者、麻薬密売人などに対する標的型制裁は維持していた。今回の指定解除は、2024年12月にアサド政権を打倒したシャラア大統領率いる新政権との協力関係を強化する一環とみられる。

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