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米H-1Bビザ、手数料10万ドル超へ恒久化案 産業界は反発

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Aug 25, 20261 min read
米H-1Bビザ、手数料10万ドル超へ恒久化案 産業界は反発
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米国のハイテク企業などが高度な技術を持つ外国人材を雇用するために利用する「H-1Bビザ」制度が、大きな転換点を迎えている。トランプ政権下で導入された高額な手数料を恒久化する案が国土安全保障省から示され、産業界との対立が先鋭化している。

## 手数料の大幅引き上げ案

国土安全保障省が今週提案したのは、H-1Bビザの申請手数料を恒久的に10万3265ドルに引き上げるという規則案だ。これは、トランプ大統領が昨年導入し、9月に期限切れとなる一時的な措置(10万ドル)を恒久化する動きである。従来の手数料が2000ドルから5000ドルであったことを考えると、異例の大幅な引き上げとなる。

このビザ制度は、特にインドや中国出身の優秀な人材を確保したいハイテク企業にとって極めて重要である。テスラ、アマゾン、OpenAIといったテクノロジー大手のほか、デロイトやPwCなどのコンサルティング会社、タタ・コンサルタンシー・サービシズやインフォシスといったアウトソーシング大手も主要な利用企業として知られている。

## 産業界の反発と法廷闘争

この手数料引き上げに対して、産業界は強く反発している。インドのテクノロジー産業を代表する団体は、米国側の利害関係者と協議を進めていると表明。米国最大のビジネスロビー団体である米国商工会議所は、すでにこの手数料を巡って訴訟を起こしている。

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現在、ボストンの控訴裁判所では、手数料を違法と判断した6月の地裁判決の見直しが進められている。今回提案された恒久化案が最終決定されれば、これらの係争中の訴訟内容が修正され、新たな規則案が争点となる可能性がある。

## 企業への影響と申請数の減少

手数料問題に加え、ビザ申請者の審査強化も企業活動に影響を及ぼしている。トランプ政権は昨年12月、申請者のLinkedInプロフィールや履歴書などを通じて、特にテクノロジー分野の申請者の「表現の自由の抑圧に関与した」経歴がないか厳しく審査する方針を示した。

こうした状況を受け、ビザ申請数は大幅に減少している。米国市民権・移民局(USCIS)のデータによると、昨年のH-1Bビザの登録申請数は約34万4000件で、2024年から25%以上減少し、2023年の75万9000件の半分以下に落ち込んだ。グーグルのように、採用計画への影響からインドでの事業を拡大する動きも見られる。

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