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米、中国AI企業の半導体アクセスを調査 月之暗面など対象、知財懸念で＝報道
米商務省の産業安全保障局（BIS）が、中国の人工知能（AI）新興企業「月之暗面（Moonshot）」などが米国製の先端AI半導体を入手しているかについて調査していることが、米メディア「The Information」の報道で明らかになった。調査の背景には、米国のAI技術に関する知的財産（IP）侵害への懸念がある。
調査の背景と知的財産問題
The Informationが水曜日に報じたところによると、今回の調査は、月之暗面のような中国のオープンソースAI企業が、米Anthropic（アンソロピック）社などのAIモデルから知的財産を盗用しているとトランプ政権関係者が非難したことを受けて開始されたという。
調査の焦点は、月之暗面などが米国製半導体を利用し、Anthropicのような米AI研究所のモデルを不正に学習させたかどうかを明らかにすることにある。月之暗面は先週、最新モデル「Kimi K3」を発表している。
エンティティ・リスト入りの可能性
調査の結果、不正行為が確認された場合、商務省は月之暗面を事実上の禁輸措置であるエンティティ・リストに追加する可能性がある。エンティティ・リストに掲載されると、米国政府の許可なく米国の技術や製品を調達することが極めて困難になる。
Adこの措置は、米中間の技術覇権争いが、半導体のハードウェア規制だけでなく、AIモデルの知的財産というソフトウェア領域にも拡大していることを示唆している。関連企業のサプライチェーンや投資環境に不透明感をもたらす可能性がある。
激化する米中の技術競争
米国政府はこれまでも、国家安全保障を理由に、中国による先端半導体技術へのアクセスを制限する輸出管理規制を強化してきた。今回の調査は、単なるハードウェアの供給網だけでなく、AIモデルの開発・学習プロセスにおける不正利用という、より具体的なアプリケーションレベルでの規制強化に踏み込む動きとみられる。
AI分野における米中の競争がさらに激化する中、米国による規制の網が今後も広がる可能性があり、市場関係者は動向を注視している。