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米国郵便公社、第3四半期に25億ドルの純損失を計上 議会に対策要請

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Aug 7, 20261 min read
米国郵便公社、第3四半期に25億ドルの純損失を計上 議会に対策要請
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米国郵便公社(USPS)は8月7日、第3会計四半期(4-6月期)決算を発表し、25億ドルの純損失を計上した。赤字額は前年同期比で約6億ドル縮小したものの、USPSは深刻な財政危機に直面しているとして、米国議会に対して早急な立法措置を講じるよう改めて要請した。

深刻化する財政状況

USPSのデイビッド・スタイナー総裁は、議会が年内に行動を起こさなければ、サービス水準の見直しや数千に上る不採算郵便局の閉鎖、さらなる郵便料金の値上げといった措置を講じざるを得なくなると警告している。同総裁は6月の時点で「資金が底をついた。従業員の退職金基金から借入を行って事業を継続している」と述べ、危機的な状況を訴えていた。

USPSが抱える構造的な問題は深刻だ。デジタル化の進展により、最も収益性の高い第一種郵便の利用が急減する一方、全米1億7000万の住所への配達網を維持する必要がある。2007年以降の累積赤字は1200億ドルを超えている。

構造改革とコスト削減策

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USPSは経営立て直しのため、今年3月に再建アドバイザーを起用。コスト削減策も矢継ぎ早に打ち出している。

  • 経費削減: 5月には、出張費、事務用品費、コンサルタント費用など不要不急の支出を凍結した。
  • 年金負担の一時停止: 連邦年金制度への事業主負担を一時的に停止。これにより9月30日までに25億ドル、2030年までには最大150億ドルの資金を確保する見込み。
  • 料金改定: 7月12日には、第一種郵便切手の料金を78セントから82セントに引き上げた。USPSは2027年7月を待たず、来年1月にも新たな料金値上げの承認を求めている。

経営陣は、年間34億ドルの費用がかかる週6日の配達義務を見直すべきかどうかも検討している。スタイナー総裁によれば、配達路線の70%、全米約1万8000カ所の郵便局の約58%が赤字だという。USPSの抜本的な改革には、議会の協力が不可欠な状況が続いている。

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