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米7月雇用統計が予想外の減少、利上げ観測後退でアジア株は上昇

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Aug 10, 20261 min read
米7月雇用統計が予想外の減少、利上げ観測後退でアジア株は上昇
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米国の7月非農業部門雇用者数が予想外の減少となり、連邦準備制度理事会(FRB)による9月の利上げ観測が後退した。この動きは株式市場にとって追い風となり、週明けのアジア市場は総じて上昇した。

雇用統計の悪化が利上げ観測を後退

先週金曜日に発表された7月の米非農業部門雇用者数は2万3000人の減少となり、ロイターがまとめた市場予想(8万人増)を大幅に下回った。この結果を受け、ロイターによると、市場が織り込む9月のFRB利上げの確率は、発表前の57%から44%に急低下した。

詳細を見ると、失業率は4.2%から4.1%へとわずかに改善したが、これは労働力人口が26万4000人減少したことに起因する。労働参加率は61.4%と、約5年半ぶりの低水準に落ち込んだ。さらに、5月と6月の雇用者数も合計で10万3000人下方修正され、労働市場の軟化が示された。

アジア株は全面高、原油は地政学リスクで上昇

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この「悪いニュースは良いニュース」という解釈から、金曜日の米国株式市場は史上最高値を更新。週明けのアジア市場もこの流れを引き継いだ。ロイターによると、日本の日経平均株価は2.0%高、韓国の総合株価指数(KOSPI)は0.8%高となった。一方、7月の物価統計が市場予想を下回り、内需の弱さを示した中国のCSI300指数は0.7%下落し、逆行高となった。

商品市場では、原油価格が地政学リスクを背景に堅調に推移している。ホルムズ海峡の封鎖を巡る対立が続き、供給懸念が価格を押し上げた。ブレント原油は0.6%高の1バレル84.04ドル、WTI原油は0.5%高の78.56ドルで取引された。金価格は、米国の利上げ期待の後退を背景に7週間ぶりの高値圏を維持している。

今後の焦点は米消費者物価指数

市場の次の大きな注目材料は、8月12日(水)に発表される米国の7月消費者物価指数(CPI)だ。ロイターのコンセンサス予想では、前年同月比で3.4%の上昇が見込まれている。JPモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏はロイターに対し、コアCPIの伸びが0.22%程度にとどまれば9月の利上げにはつながらないとの見方を示した。CPIの結果が予想を上回れば利上げ観測が再燃する可能性があり、市場の変動要因となりそうだ。

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