米軍、イランへの攻撃を10日連続で実施 中東情勢の緊迫化が市場の懸念材料に

ロイター通信によると、米中央軍は20日遅く、イランに対する最新の攻撃を完了したと発表した。これにより、米軍によるイランへの攻撃は10日連続となった。

攻撃の詳細と米国の目的

米中央軍がソーシャルメディアXへの投稿で明らかにしたところによると、今回の攻撃は約5時間にわたって実施された。標的となったのは、イランの軍事指揮統制センター、ミサイルおよび無人機の射撃場、海上戦力、防空システムなどだという。

米政府は一連の攻撃について、「ホルムズ海峡を通過する商船への攻撃を継続するイランの能力を低下させる」ことが目的であると説明している。中東の主要な石油輸送路における航行の安全確保が、軍事作戦の正当性の根拠となっている。

市場への影響と紛争の背景

この紛争は、原油価格の高騰と世界的な金融市場の動揺を引き起こしている。2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃したことをきっかけに始まったとされ、イランもイスラエルや米軍基地が所在する湾岸諸国への報復攻撃で応酬している。

Ad

一連の軍事衝突により、これまでに数千人が死亡し、数百万人が避難民となっている。市場関係者は、紛争の長期化がサプライチェーンの混乱やエネルギー価格のさらなる上昇につながることを懸念しており、地政学的リスクが主要な投資テーマとなっている。

高まる政治的圧力

紛争による米軍兵士の死者数は、先週末に17人に増加した。これを受け、トランプ前大統領は20日、イランへの報復を明言。先週には、攻撃対象をエネルギー施設や橋梁といったインフラに拡大する可能性を示唆していた。

民間人の生存に不可欠な施設への攻撃は、1949年のジュネーブ諸条約で禁止されている。米国の国際法専門家からは、このような攻撃は戦争犯罪に相当する可能性があるとの指摘も出ており、米国内での政治的圧力と国際社会からの批判が高まる可能性がある。