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ドルが対主要通貨で上昇、中東の地政学的リスク高まり安全資産需要が拡大
火曜日の外国為替市場で米ドルは、中東における地政学的緊張の高まりを背景に安全資産としての需要が強まり、主要通貨に対して上昇した。ドル指数（主要6通貨に対するドルの価値を示す）は0.2%上昇し、101.10となった。
中東情勢の緊迫化が市場を動かす
今回のドル高の直接的な引き金となったのは、中東の主要な輸送路であるホルムズ海峡付近で複数の石油タンカーが攻撃されたとの報道だ。英国海事貿易機関（UKMTO）は、過去24時間以内に3隻のタンカーが攻撃を受けたと報告。これを受け、米国はイラン産原油の販売などを認める主要な許可を取り消したと報じられている。
ロイター通信とアクシオスが米政府当局者の話として伝えたところによると、この措置はタンカーへの新たな攻撃に対する報復だという。この地域の緊張再燃を受け、投資家の間でリスク回避姿勢が強まり、安全資産であるドルが買われた。また、原油価格もこの日、5%以上急騰した。
円は対ポンドで17年ぶり安値、ユーロも下落
他の主要通貨では、円の軟調さが目立った。ドル円相場は162.10円近辺で推移し、円は対ドルで約40年ぶりの安値圏に留まっている。特に、英ポンドに対しては2007年以来の安値を更新し、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が一段と高まっている。日本の賃金上昇を示す経済指標が発表された後、一時的に円が買われる場面もあったが、長続きはしなかった。
Ad一方、ユーロは対ドルで0.3%安の1.1411ドルに下落した。ドイツの5月の鉱工業生産が予想を上回る好結果となったものの、欧州中央銀行（ECB）高官がユーロ圏経済の先行きに慎重な見方を示したことが相殺材料となった。
市場の焦点はFOMC議事要旨へ
これまで外国為替市場の主な変動要因は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しだったが、現在は地政学的リスクがそれに取って代わっている。しかし、市場参加者は依然として金融政策の方向性にも注目している。
水曜日に公表される6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、政策決定者らの今後の利上げに対する考えを探る上で重要な手がかりとなる。先週発表された6月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで、FRBが利上げを見送るとの観測が広がっていただけに、議事要旨の内容が注目される。