ドルが安全資産として上昇、中東情勢の緊迫化で

火曜日の外国為替市場で米ドルが上昇した。中東情勢の緊迫化が安全資産としてのドル需要を高め、これまで市場の主要テーマであった金融政策の動向を上回る材料となった。

中東情勢の緊迫化がドルを押し上げ

英国海事貿易オペレーション（UKMTO）は、主要な航路であるホルムズ海峡周辺で過去24時間に3隻の石油タンカーが攻撃を受けたと報告した。これを受け、原油価格は5%超の急騰を見せた。

ロイター通信とアクシオスが米政府当局者の話として報じたところによると、米国はこの攻撃への対応として、米財務省外国資産管理局（OFAC）を通じてイラン産原油などの生産・販売を認める包括的ライセンスを取り消した。地政学的リスクの高まりは、有事の際に買われやすい基軸通貨ドルへの資金流入を促した。

火曜日遅くの時点で、主要6通貨に対するドルの強弱を示すドル指数は0.2%上昇し101.10となった。

市場の焦点は金融政策から地政学へ

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この地政学的リスクが浮上するまで、為替市場の主な変動要因は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策見通しだった。先週発表された6月の雇用統計が市場予想を下回ったことで、FRBが利上げを見送るとの観測からドルは下落していた。

市場参加者は水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に注目しているが、中東情勢の動向が当面の相場を左右する可能性が高い。議事要旨では、年内の追加利上げの可能性について政策担当者がどのように考えているかが焦点となる。

ユーロは下落、円は介入警戒水準

他通貨では、ユーロが対ドルで0.3%安の1.1411ドルに下落。ドイツの5月鉱工業生産が予想を上回る好調さを示したものの、欧州中央銀行（ECB）高官による景気への慎重な見方が好材料を打ち消した。

一方、日本の5月の賃金上昇を受けて一時的に買われた円も、その後は失速した。ドル円相場は162.10円近辺で推移し、約40年ぶりの円安水準に留まっている。また、円は英ポンドに対して2007年以来の安値を付けており、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が引き続き強い。