ドル相場、4月末以来の大幅下落後に小動き FRBの金融政策に市場の注目集まる

月曜日の外国為替市場で米ドルは小動きとなった。前週末には6月の米非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受け、4月末以来最大の日中下落率を記録していた。市場の関心は、今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性に集中している。

FRBの金融政策が最大の焦点

ドルは先週木曜日、6月の米非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受けて0.5%下落した。この結果は、労働市場が過熱することなく底堅さを維持していることを示唆し、FRBが利上げを見送る余地が生まれるとの見方から、市場では好意的に受け止められた。

投資家の次の注目は、水曜日に公表される6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に移っている。政策立案者の半数が年内の利上げが妥当との見解を示しており、その背景にある議論の詳細が探られることになる。

ケビン・ウォルシュ新FRB議長は先月、フォワードガイダンスを撤廃し、インフレ抑制に専念する方針を示している。

円は40年ぶり安値圏、介入警戒感続く

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一方、円は対ドルで軟調に推移し、ドル円相場は1ドル＝162.04円まで上昇した。円は対ドルで約40年ぶりの安値圏で推移しており、市場が政府・日銀による為替介入の目安と見なす160円を大幅に上回る水準が続いている。

日本の通貨当局者からは円安を牽制する発言が相次いでおり、市場では介入への警戒感が根強い。INGのアナリストはリポートで、「米国の軟調な経済指標は短期的には円にとって好材料だが、4月と5月の介入後に見られたドル円の反発を繰り返さないためには、日本銀行による一段とタカ派的な金融政策コミュニケーションが必要だ」と指摘した。

ユーロは横ばい、ECBの追加利上げ観測後退

主要通貨では、ユーロが対ドルでほぼ横ばいの1ユーロ＝1.1441ドル近辺で取引された。ユーロ圏の5月の生産者物価指数と小売売上高の発表後も、相場は限定的な動きにとどまった。

欧州中央銀行（ECB）は先月、主要中央銀行の中で先陣を切って利上げに踏み切った。しかし、ユーロ圏のインフレ率が低下するとの見通しや原油価格の下落を受け、追加利上げの可能性は低いと見られており、ユーロの上値を抑える要因となっている。