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中東情勢の緊迫化でドル上昇、安全資産への需要高まる
中東における地政学的緊張の高まりを背景に、安全資産とされる米ドルへの需要が強まっている。火曜日の取引で、主要6通貨に対するドルの強さを示すドル・インデックスは0.2%上昇し101.10を記録した。
中東の地政学的リスクが再燃
英国海事貿易オペレーション（UKMTO）によると、重要な海上交通路であるホルムズ海峡近辺で、過去24時間以内に3隻の石油タンカーが攻撃されたとの報告があった。この報告を受け、市場では地政学的リスクへの懸念が急速に高まった。
これに対し、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン産原油や石油製品の生産・販売などを許可する包括的ライセンスを取り消したと発表。ロイター通信やアクシオスは米政府高官の話として、この措置がタンカー攻撃への対抗措置であると報じている。
この情勢緊迫化は商品市場にも波及し、火曜日の原油価格は5%以上急騰した。市場の関心は、当面、中央銀行の金融政策から地政学的な動向へとシフトしている。
ドル買い優勢、円やユーロは軟調
Ad安全資産への逃避需要からドルが買われる一方、他の主要通貨は下落した。ユーロは対ドルで下落し、1ユーロ=1.1411ドル近辺で取引された。予想を上回る好調なドイツの鉱工業生産指数が発表されたものの、欧州中央銀行（ECB）のパネッタ専務理事による慎重な経済見通しが相殺した形だ。
一方、円は対ドルで約40年ぶりの安値圏での推移が続いている。対英ポンドでは2007年以来の安値を更新しており、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が依然として根強い。
次の焦点はFOMC議事要旨
先週は、予想より弱い内容となった米国の6月雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送るとの観測からドルが売られていた。しかし、中東情勢の緊迫化により、この流れは一変した。
市場参加者は、今後の金融政策の方向性を探るため、水曜日に公表される6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目している。