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ドル上昇、中東情勢緊迫化で安全資産需要高まる
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中東の地政学的緊張の高まりを受け、安全資産としての米ドルへの需要が強まっている。火曜日の外国為替市場ではドルが主要通貨バスケットに対して上昇し、これまで市場の主要な関心事であった金融政策の動向よりも地政学リスクが相場を動かす展開となった。
中東情勢の緊迫化がドルを押し上げ
複数の報道によると、ホルムズ海峡付近で過去24時間に3隻の石油タンカーが攻撃を受けた。英国海事貿易機関（UKMTO）がこれを報告しており、うち2隻は正体不明の飛翔体、1隻はドローンによる攻撃を受けたとされる。これに対し、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン産原油や石油製品の生産・販売を認める包括的ライセンスを取り消した。ロイター通信などが米当局者の話として伝えたところでは、この措置はタンカー攻撃に対する報復だという。
この事態を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産であるドルが買われた。主要6通貨に対するドルの動きを示すドル指数は0.2%上昇し101.10を付けた。また、地政学リスクの高まりは原油価格にも影響し、5%以上急騰した。
他の主要通貨の動向
Adユーロは下落、円は介入警戒水準に
欧州では、ドイツの5月鉱工業生産が予想を上回る好結果となったものの、欧州中央銀行（ECB）高官による景気への慎重な見方がこれを相殺し、ユーロは対ドルで0.3%下落の1.1411ドルとなった。
一方、日本の5月の賃金上昇を受けて日銀の追加利上げ期待から円が一時的に買われる場面もあったが、長続きはしなかった。ドル円相場は162.10円近辺で推移し、約40年ぶりの円安水準に留まっている。また、英ポンドに対しては2007年以来の円安水準を付けており、日本政府・日銀による市場介入への警戒感が引き続き強い状況だ。